公務員 手当計算ツール（8種類の手当一括計算）

公務員の主な手当の種類と計算方法

国家公務員の手当は人事院規則、地方公務員の手当は各自治体の条例に基づいて支給されます。以下は主要手当の概要です。

地域手当｜俸給×4〜20%

民間賃金水準の高い地域に勤務する職員に支給される手当です。2025年4月の人事院規則改正で7区分から5区分に再編されました。

扶養手当｜2026年度から配偶者手当が廃止

扶養親族のある職員に支給される手当です。令和8年度（2026年度）から配偶者に係る手当は廃止されました。

※ 地方公務員の場合は各自治体の条例に準じます。国の改正に合わせる方向での改正が進む見込みです。

住居手当｜最大月28,000円

賃貸住宅に居住し、自ら家賃を支払っている職員に支給されます。持ち家・官舎居住者は対象外です。

• 家賃16,000円以下：支給なし
• 家賃16,001〜27,000円：家賃額 － 16,000円
• 家賃27,001円以上：（家賃額 － 27,000円）÷ 2 ＋ 11,000円（上限28,000円）

家賃61,000円のとき補助額が上限28,000円に達します。育児休業中は支給停止となります。

通勤手当｜距離別・月66,400円上限

自動車等を使用して通勤する職員への支給額（距離に応じた定額）です。金額と距離区分は 人事院規則九―二四 第8条の2 に定められています。交通機関等の利用分と合わせた 1か月当たりの通勤手当は150,000円が上限です（給与法第12条第7項）。

令和6年法律第72号による改正で、自動車等使用者の距離区分が9区分から21区分に細分化され、 支給額も引き上げられました（改正前の上限は月55,000円）。改正前の額で計算している資料が まだ多く出回っているため、現行額かどうかを必ず確認してください。

時間外勤務手当｜俸給時間単価×125%

正規の勤務時間外に勤務した場合に支給されます。通常の残業は俸給の時間単価に125%を乗じた額が支給されます。

• 通常残業（18〜22時）：時間単価 × 125%
• 深夜残業（22〜5時）：時間単価 × 150%（深夜加算25%を含む）
• 休日勤務：時間単価 × 135%

本ツールでは通常残業（125%）で計算しています。深夜・休日は別途ご確認ください。

時間単価の計算式：俸給月額 ÷ 月の平均労働時間数（通常160時間）

単身赴任手当・寒冷地手当

• 単身赴任手当：月額30,000円の基礎額。職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100km以上のときは、距離に応じた加算（最大70,000円）が上乗せされ、月額は最大100,000円になります
• 寒冷地手当：北海道・東北等の指定地域で11〜3月に支給。扶養親族のいる世帯主（1級地）で月額29,400円。支給額は級地・世帯区分によって異なります。

単身赴任手当の加算額（交通距離別）

加算は「赴任先までの距離」ではなく、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離で決まります。 100km未満の場合、加算はありません（基礎額30,000円のみ）。 本ツールの計算では基礎額のみを計上しているため、遠距離の単身赴任では実額より少なく出ます。

計算例：東京勤務・子2人・残業20時間のケース

よくある質問

2026年度から配偶者に係る扶養手当はどうなりましたか？

令和8年度（2026年度）から、国家公務員の配偶者に係る扶養手当の段階的廃止が完了し、支給額は0円となりました。一方、子に係る扶養手当は月額13,000円（16〜22歳の子は18,000円）に増額されています。地方公務員については各自治体の条例によりますが、国に準じる方向での改正が見込まれます。

地域手当は2025年から何が変わりましたか？

2025年4月から人事院規則の改正で、地域手当の級地区分が7段階から5段階（1〜5級地）に再編されました。支給割合は1級地20%（東京特別区）、2級地16%、3級地12%、4級地8%、5級地4%です。支給地域の区分けも都道府県単位へ広域化されました。

住居手当の計算式はどうなっていますか？

家賃が月額16,000円を超える場合に支給されます。家賃が27,000円以下の場合は「家賃額 − 16,000円」、27,000円を超える場合は「（家賃額 − 27,000円）÷ 2 ＋ 11,000円」で計算し、上限は28,000円です。持ち家・官舎居住者は支給対象外です。

通勤手当は距離によっていくら支給されますか？

自動車等を使用して通勤する職員への通勤手当は、通勤距離が片道2km未満の場合は支給されません。2km以上は距離区分に応じた定額で、片道5km未満（2km以上）は2,000円、5km以上10km未満は4,200円、10km以上15km未満は7,300円、15km以上20km未満は10,400円、20km以上25km未満は13,500円、25km以上30km未満は16,600円、30km以上35km未満は19,700円、35km以上40km未満は22,800円、40km以上45km未満は25,900円、45km以上50km未満は29,100円、50km以上55km未満は32,300円、55km以上60km未満は35,500円、60km以上65km未満は38,700円、65km以上70km未満は42,200円、70km以上75km未満は45,700円、75km以上80km未満は49,200円、80km以上85km未満は52,700円、85km以上90km未満は56,200円、90km以上95km未満は59,600円、95km以上100km未満は63,000円、100km以上は66,400円です（人事院規則九―二四 第8条の2）。交通機関等の利用分と合わせた1か月当たりの通勤手当は150,000円が上限です（給与法第12条第7項）。

寒冷地手当はどのくらい支給されますか？

北海道・東北等の指定地域で11〜3月（5か月間）に支給されます。1級地で扶養親族のいる世帯主の場合、月額29,400円が支給されます。支給額は級地・世帯区分によって異なります。詳細は人事院規則または所属省庁・自治体の規定でご確認ください。

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