公務員 手当計算ツール（8種類の手当一括計算）
俸給月額・地域区分・家族構成・通勤距離・残業時間を入力するだけで、地域手当・扶養手当・住居手当・通勤手当・時間外勤務手当・単身赴任手当・寒冷地手当を一括計算。月収・年収も自動で算出します。2026年度最新制度（配偶者扶養手当廃止・子13,000円）に対応。
国家公務員・地方公務員で自分の手当総額を把握したい方向け。2026年度の最新制度（配偶者扶養手当廃止・子増額）を反映しています。
給与明細の「俸給」欄の金額。各種手当・期末手当は含みません。
2025年4月改正後の5区分。空港区域（成田16%・中部12%等）は該当区分を選択。
※2026年度から配偶者に係る扶養手当は廃止（0円）。子1人につき月額13,000円。
16〜22歳の子は月額18,000円（基本13,000円＋加算5,000円）。
家賃16,000円以下は支給なし。上限28,000円。
電車・バスのみの場合は0を入力（定期代は別途考慮）。2km未満は支給なし。
通常残業（125%割増）で計算。深夜・休日割増は本ツールの計算対象外です。
寒冷地手当は11〜3月の5か月間支給。詳細な金額は各省庁・自治体の規定を参照してください。
| 手当の種類 | 所得税 | 社会保険料 |
|---|---|---|
| 地域手当 | 課税 | 対象 |
| 扶養手当 | 課税 | 対象 |
| 住居手当 | 課税 | 対象 |
| 通勤手当 | 月15万円まで非課税 | 対象外 |
| 時間外勤務手当 | 課税 | 対象 |
| 単身赴任手当 | 課税 | 対象 |
| 寒冷地手当 | 課税 | 対象 |
※ 通勤手当のみ所得税非課税（月15万円上限）・社会保険料対象外。他の手当は課税・社保対象です。詳細は国税庁・人事院の公式情報でご確認ください。
※ 計算結果は概算値です。期末・勤勉手当（ボーナス）・特殊勤務手当等は含みません。実際の支給額は所属官署・自治体の規定に従います。
公務員の主な手当の種類と計算方法
国家公務員の手当は人事院規則、地方公務員の手当は各自治体の条例に基づいて支給されます。以下は主要手当の概要です。
地域手当｜俸給×4〜20%
民間賃金水準の高い地域に勤務する職員に支給される手当です。2025年4月の人事院規則改正で7区分から5区分に再編されました。
人事院規則九―四九（地域手当）| 級地 | 支給割合 | 主な対象地域 |
|---|---|---|
| 1級地 | 20% | 東京都特別区（23区） |
| 2級地 | 16% | 東京都（23区以外）・横浜市・大阪市、成田国際空港区域 |
| 3級地 | 12% | 神奈川県・大阪府・さいたま市・千葉市・名古屋市、中部・関西国際空港区域 |
| 4級地 | 8% | 愛知県・京都府・仙台市・静岡市・神戸市・広島市・福岡市 |
| 5級地 | 4% | 茨城県・千葉県・埼玉県・静岡県・兵庫県・奈良県・広島県・福岡県・札幌市・岡山市等 |
扶養手当｜2026年度から配偶者手当が廃止
扶養親族のある職員に支給される手当です。令和8年度（2026年度）から配偶者に係る手当は廃止されました。
人事院「国家公務員の諸手当の概要」| 扶養親族の区分 | 月額支給額（2026年度） |
|---|---|
| 配偶者 | 0円（廃止） |
| 子（15歳以下） | 13,000円/人 |
| 子（16〜22歳） | 18,000円/人（加算5,000円含む） |
※ 地方公務員の場合は各自治体の条例に準じます。国の改正に合わせる方向での改正が進む見込みです。
住居手当｜最大月28,000円
賃貸住宅に居住し、自ら家賃を支払っている職員に支給されます。持ち家・官舎居住者は対象外です。
人事院「国家公務員の諸手当の概要」- 家賃16,000円以下：支給なし
- 家賃16,001〜27,000円：家賃額 － 16,000円
- 家賃27,001円以上：（家賃額 － 27,000円）÷ 2 ＋ 11,000円（上限28,000円）
家賃61,000円のとき補助額が上限28,000円に達します。育児休業中は支給停止となります。
通勤手当｜距離別・月55,000円上限
自動車等を使用して通勤する職員への支給額（距離に応じた定額）です。電車・バス利用者は定期券相当額（月150,000円上限）が支給されます。
人事院「国家公務員の諸手当の概要」| 通勤距離 | 月額支給額 |
|---|---|
| 2km未満 | 支給なし |
| 2km以上5km未満 | 4,200円 |
| 5km以上10km未満 | 7,100円 |
| 10km以上15km未満 | 10,900円 |
| 15km以上25km未満 | 16,100円 |
| 25km以上35km未満 | 20,900円 |
| 35km以上45km未満 | 26,200円 |
| 45km以上55km未満 | 32,000円 |
| 55km以上 | 55,000円（上限） |
時間外勤務手当｜俸給時間単価×125%
正規の勤務時間外に勤務した場合に支給されます。通常の残業は俸給の時間単価に125%を乗じた額が支給されます。
- 通常残業（18〜22時）：時間単価 × 125%
- 深夜残業（22〜5時）：時間単価 × 150%（深夜加算25%を含む）
- 休日勤務：時間単価 × 135%
本ツールでは通常残業（125%）で計算しています。深夜・休日は別途ご確認ください。
時間単価の計算式：俸給月額 ÷ 月の平均労働時間数（通常160時間）
単身赴任手当・寒冷地手当
人事院「国家公務員の諸手当の概要」（令和8年4月現在）- 単身赴任手当：月額30,000円の基準額＋赴任先と住居間の移動距離に応じた加算（最大46,000円）
- 寒冷地手当：北海道・東北等の指定地域で11〜3月に支給。扶養親族のいる世帯主（1級地）で月額29,400円。支給額は級地・世帯区分によって異なります。
計算例：東京勤務・子2人・残業20時間のケース
条件：俸給30万円・1級地（東京23区）・子2人（15歳以下）・賃貸60,000円・通勤10km・残業20時間
- 地域手当：300,000 × 20% ＝ 60,000円
- 扶養手当：13,000 × 2人 ＝ 26,000円
- 住居手当：(60,000 − 27,000) ÷ 2 ＋ 11,000 ＝ 27,500円
- 通勤手当：10km以上15km未満 ＝ 10,900円
- 時間外勤務手当：(300,000 ÷ 160) × 20h × 1.25 ＝ 46,875円
- 手当総額：171,275円
- 月収合計：300,000 ＋ 171,275 ＝ 471,275円
よくある質問
2026年度から配偶者に係る扶養手当はどうなりましたか？
令和8年度（2026年度）から、国家公務員の配偶者に係る扶養手当の段階的廃止が完了し、支給額は0円となりました。一方、子に係る扶養手当は月額13,000円（16〜22歳の子は18,000円）に増額されています。地方公務員については各自治体の条例によりますが、国に準じる方向での改正が見込まれます。
地域手当は2025年から何が変わりましたか？
2025年4月から人事院規則の改正で、地域手当の級地区分が7段階から5段階（1〜5級地）に再編されました。支給割合は1級地20%（東京特別区）、2級地16%、3級地12%、4級地8%、5級地4%です。支給地域の区分けも都道府県単位へ広域化されました。
住居手当の計算式はどうなっていますか？
家賃が月額16,000円を超える場合に支給されます。家賃が27,000円以下の場合は「家賃額 − 16,000円」、27,000円を超える場合は「（家賃額 − 27,000円）÷ 2 ＋ 11,000円」で計算し、上限は28,000円です。持ち家・官舎居住者は支給対象外です。
通勤手当は距離によっていくら支給されますか？
自動車等使用の場合、通勤距離2km未満は支給なし、2km以上5km未満は4,200円、5〜10km未満は7,100円、10〜15km未満は10,900円、15〜25km未満は16,100円、25〜35km未満は20,900円、35〜45km未満は26,200円、45〜55km未満は32,000円、55km以上は55,000円（上限）です。
寒冷地手当はどのくらい支給されますか？
北海道・東北等の指定地域で11〜3月（5か月間）に支給されます。1級地で扶養親族のいる世帯主の場合、月額29,400円が支給されます。支給額は級地・世帯区分によって異なります。詳細は人事院規則または所属省庁・自治体の規定でご確認ください。
関連ツール
本ツールの計算結果は人事院規則・国家公務員法に基づく概算値です。地方公務員の場合は各自治体の条例により異なります。実際の支給額は所属機関の給与担当部署または各省庁・自治体の人事・給与担当窓口でご確認ください。
