公務員 年収計算ツール(諸手当・ボーナス・昇給込)
年齢と役職を選ぶだけで、俸給月額ベースの年収を自動計算します。地域手当・扶養手当・住居手当・残業手当を加算し、手取り年収・60歳定年時の予測年収・民間平均との比較まで完全無料。2025年人事院勧告(月例給3.62%増・ボーナス4.65ヶ月)を反映しています。
公務員志望者・現職公務員・転職検討中の方向け。役職と年齢を選ぶだけで年収の目安がわかります。
東京特別区:20% / 指定都市(大阪・名古屋等):16〜18% / 地方:0〜10%。お住まいの地域に応じて変更してください。
※ 俸給表は行政職俸給表(一)2026年版の概算値。ボーナスは期末・勤勉手当4.65ヶ月分(2025年人事院勧告)。手取りは税・社会保険料30%控除の概算。実際の金額とは異なります。
公務員年収の計算方法:4つの構成要素
公務員の年収は、以下の4要素から構成されます。
| 構成要素 | 概要 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 俸給月額(基本給) | 役職・号給で決まる基本給 | 195,000〜700,000円/月 |
| 各種手当 | 地域・扶養・住居・残業手当 | 0〜100,000円/月 |
| 期末・勤勉手当(ボーナス) | 年4.65ヶ月分(2025年度) | 年900,000〜3,000,000円 |
| 昇給 | 原則年1回・4号給昇給 | 月数千円〜1万円程度増 |
2025年人事院勧告のポイント
- 月例給:3.62%引き上げ(+15,014円)。34年ぶりの3%超の引き上げ
- ボーナス(期末・勤勉手当):年4.65ヶ月分(前年比+0.05ヶ月)
- 初任給:総合職大卒 242,000円(本府省採用は300,000円超)
- 調査対象を従業員50人以上から100人以上の企業に見直し
役職別・年齢別の俸給目安(行政職俸給表(一)2026年版・概算)
| 役職 | 22歳 | 30歳 | 40歳 | 50歳 | 推定年収(40歳) |
|---|---|---|---|---|---|
| 係員 | 195,000円 | 245,000円 | 280,000円 | 320,000円 | 約460万円 |
| 係長 | — | — | 350,000円 | 400,000円 | 約590万円 |
| 課長 | — | — | — | 480,000円 | 約870万円 |
| 部長以上 | — | — | — | 600,000円 | 約1,100万円 |
※ 俸給月額の概算値。地域手当・扶養手当は含まず。推定年収はボーナス4.65ヶ月分を加算した概算。
地域手当の対象地域と支給率
地域手当は、物価・民間賃金水準の高い地域に勤務する公務員に支給されます。
| 支給率 | 主な対象地域 |
|---|---|
| 20% | 東京都特別区 |
| 16〜18% | 大阪市・名古屋市・横浜市など指定都市 |
| 10〜15% | 福岡市・さいたま市・千葉市など |
| 3〜8% | 中規模都市・都市周辺部 |
| 0% | 地方・農村部 |
※ 詳細は人事院「地域手当の支給地域及び支給割合」をご確認ください。
民間企業との年収比較
国税庁「民間給与実態統計調査(2024年版)」によると、民間企業の平均年収は約460万円です。役職・年齢による差はありますが、公務員の年収は民間平均より高い水準にある場合が多いです。
| 年齢 | 民間平均年収(概算) | 国家公務員係員の目安 | 差額(概算) |
|---|---|---|---|
| 25歳 | 約320万円 | 約370万円 | +50万円 |
| 35歳 | 約450万円 | 約530万円 | +80万円 |
| 45歳 | 約530万円 | 約620万円 | +90万円 |
| 55歳 | 約570万円 | 約740万円 | +170万円 |
※ 民間平均は国税庁「民間給与実態統計調査(2024年版)」の概算値。公務員は係員の俸給表ベース(地域手当なし・扶養なし)。
計算式のロジック詳細
月給を求める
計算式:月給 = 俸給月額 + 地域手当 + 扶養手当 + 住居手当 + 残業手当
月給 = 俸給月額 + 地域手当 + 扶養手当 + 住居手当 + 残業手当
ボーナスを求める
計算式:ボーナス = (俸給月額 + 地域手当 + 扶養手当) × 4.65ヶ月
ボーナス = (俸給月額 + 地域手当 + 扶養手当) × 4.65ヶ月
年収を求める
計算式:年収 = 月給 × 12 + ボーナス
年収 = 月給 × 12 + ボーナス
手取りを求める
計算式:手取り = 年収 × 0.70
手取り = 年収 × 0.70
地域手当を求める
計算式:地域手当 = 俸給月額 × 地域手当率 / 100
地域手当 = 俸給月額 × 地域手当率 / 100
よくある質問
国家公務員の平均年収はいくらですか?
人事院の調査(2025年人事院勧告)によると、国家公務員(行政職)の平均年収は約638万円です。2025年の勧告では月例給が3.62%(15,014円)引き上げられ、ボーナスは年間4.65ヶ月分となっています。職種・年齢・役職によって大きく異なります。
地方公務員の平均年収はいくらですか?
総務省の調査によると、地方公務員(一般行政職)の平均年収は約630万円程度です。国家公務員の俸給表に準じる自治体が多く、地域手当の有無や自治体ごとの条例により差があります。
公務員のボーナスは年何ヶ月分ですか?
2025年度の人事院勧告では、国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)は年間4.65ヶ月分です。夏(6月)に2.25ヶ月分、冬(12月)に2.4ヶ月分が支給されます。地方公務員も同水準で設定される自治体が多いです。
公務員の地域手当とは何ですか?
地域手当とは、民間賃金水準が高い地域に勤務する公務員に支給される手当です。最大で俸給月額の20%(東京都特別区など)が加算されます。地方や農村部では0%の場合もあります。
公務員の扶養手当はいくらですか?
2026年時点の国家公務員の扶養手当は、配偶者6,500円/月、子ども(18歳未満)1人あたり10,000円/月です。ただし配偶者の所得が130万円以上の場合は支給対象外となります。
関連ツール
本ツールの計算結果は概算値です。実際の俸給・手当は職種・号給・勤務地・自治体条例・個別事情により異なります。正確な給与情報は所属機関の人事担当部署または人事院・総務省の公式資料でご確認ください。



