負担限度額認定（補足給付）特集｜段階別の居住費・食費上限額を計算

介護保険の負担限度額認定を解説します。段階別の居住費・食費の上限額・軽減額・申請方法を自動計算します。特養・老健に入居前に必ず確認してください。

2026年5月23日 2026年介護保険データ確認済

こんな方向け：特養・老健への入居前に補足給付を受けられるか確認したい方、負担限度額認定の申請方法を知りたい方

段階判定・居住費・食費の上限額計算

住民税の課税状況

本人の年間所得（万円）

万円/年

年金収入から公的年金等控除を引いた額。国民年金のみ（78万円）の場合、所得は0〜15万円程度

預貯金・有価証券等（万円）

万円

単身：1,000万円以下が対象。夫婦：合計2,000万円以下が対象

居室タイプ

配偶者の状況

出典：厚生労働省「特定入所者介護サービス費（補足給付）」。金額は日額です。

従来型個室の場合

段階	居住費（日額）	食費（日額）	月額合計（30日）
第1段階	490円	300円	約23,700円
第2段階	490円	390円	約26,400円
第3段階①	1,310円	650円	約58,800円
第3段階②	1,310円	1,360円	約80,100円
第4段階（基準費用額）	1,668円	1,445円	約93,390円

第1〜第3段階が補足給付の対象。第4段階は基準費用額（補助なし）。金額は2026年現在の参考値。最新情報は厚生労働省HPでご確認ください。

ポイント：施設入居前に申請することを強く推奨します。入居後の申請でも遡って適用できる場合がありますが、施設によっては対応が異なります。

介護保険施設（特養・老健等）に入居する低所得者の居住費と食費を軽減する制度です。市区町村に申請して認定証の交付を受けます。

住民税非課税世帯かつ預貯金が単身1,000万円以下（夫婦2,000万円以下）等の要件を満たす方です。

所得・資産の状況により第1〜第4段階に分類され、居住費・食費の上限額が異なります。第1段階が最も軽減が大きく、第4段階は対象外です。

申請書・通帳コピー・マイナンバー確認書類が主な必要書類です。自治体により追加書類が必要な場合があります。