負担限度額認定（補足給付）特集｜段階別の居住費・食費上限額を計算

多床室（相部屋）｜特別養護老人ホーム（特養）

多床室（相部屋）｜介護老人保健施設・介護医療院等（老健等）

第4段階の基準費用額は、室料を徴収しない施設が437円、室料を徴収する施設が697円です（いずれも日額）。

従来型個室｜特別養護老人ホーム（特養）

従来型個室｜介護老人保健施設・介護医療院等（老健等）

ユニット型個室的多床室｜特養・老健等 共通

ユニット型個室｜特養・老健等 共通

負担限度額認定とは何ですか？

介護保険施設（特養・老健等）に入居する低所得者に対して、居住費と食費の自己負担額を軽減する制度です。「特定入所者介護サービス費（補足給付）」とも呼ばれます。市区町村に申請して負担限度額認定証の交付を受ける必要があります。

負担限度額認定の対象になる条件は？

①世帯全員が住民税非課税であること、②預貯金等が段階ごとの上限額以下であること（第1段階は単身1,000万円・夫婦2,000万円、第2段階は単身650万円・夫婦1,650万円、第3段階①は単身550万円・夫婦1,550万円、第3段階②は単身500万円・夫婦1,500万円）、③配偶者が住民税非課税であること（世帯分離していても配偶者の課税状況が問われます）、が主な要件です。令和3年8月から預貯金等の要件が段階別に細分化されています。

令和6年8月1日から何が変わりましたか？

介護保険施設の居住費（滞在費）の負担限度額が、令和6年8月1日から1日あたり60円引き上げられました。多床室は370円から430円へ、ユニット型個室は820円から880円へ、従来型個室（老健等）とユニット型個室的多床室は490円から550円へ、第3段階の1,310円は1,370円へ変わっています。食費の負担限度額（第1段階300円・第2段階390円・第3段階①650円・第3段階②1,360円）は据え置きです。

特養と老健で負担限度額は違いますか？

同じ従来型個室でも施設種別で金額が異なります。第3段階①の従来型個室は、特別養護老人ホームが1日880円、介護老人保健施設・介護医療院等が1日1,370円です。多床室の基準費用額も特養915円に対し老健等は437円（室料を徴収する施設は697円）と差があります。ユニット型個室・ユニット型個室的多床室は特養・老健等で同額です。

第1〜第4段階の違いは何ですか？

所得・資産の状況により第1〜第4段階に分類され、居住費・食費の上限額が異なります。第1段階（生活保護・老齢福祉年金受給者）が最も軽減が大きく、第4段階（住民税課税世帯など）は補足給付の対象外です。段階が上がるほど自己負担の上限額が高くなります。

負担限度額認定証の申請書類は何が必要ですか？

主な申請書類は①介護保険負担限度額認定申請書、②金融機関の通帳のコピー（表紙・直近2か月分の残高ページ）、③マイナンバーが確認できる書類です。自治体により追加書類が必要な場合があります。市区町村の介護保険課でご確認ください。