老人ホーム費用を年金で払えるか計算
年金額・貯蓄額を入力して、入れる施設タイプ判定・月々の不足額・貯蓄の取り崩し年数を自動計算します。
こんな方向け：年金だけで老人ホームに入れるか確認したい方、貯蓄が何年もつか知りたい方
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判定結果
2026年度 国民年金・厚生年金の最新受給額
年金受給額は毎年4月に改定されます。2026年度（令和8年度）の最新値は以下の通りです。
- 国民年金 満額：月70,608円（年846,996円）— 40年間納付した場合の満額
- 厚生年金 平均：月15万1千円（老齢年金・併給する老齢基礎年金を含む）— 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和6年度末現在）
- 国民年金 平均：月5万9千円（老齢年金の受給者平均・令和6年度末現在）— 満額ではなく実際の受給者の平均額
- 男女差：65歳以上の老齢年金受給権者の平均年金月額は男子173,033円・女子114,797円（令和6年度末・基礎年金含む）
日本年金機構 令和8年4月分年金額 厚労省 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
年金受給額別 入れる老人ホームの目安
| 年金月額 | 入れる施設（年金のみの場合） | 補助制度活用後 |
|---|---|---|
| 7万円台（国民年金満額・2026年度） | 単独では不足 | 補足給付で特養月3〜4万円台も可能 |
| 10万円前後 | 特養・老健（一部） | 補助制度で特養に入居可能 |
| 15〜17万円（厚生年金平均15.1万円〜男性平均17.3万円） | 特養・老健・グループホーム | 住宅型・サ高住も視野に |
| 20万円以上 | ほぼ全タイプ | 介護付き有料も年金でカバー可能 |
補助制度で自己負担を大幅に減らす
年金が少ない場合でも、以下の補助制度で実質負担を減らせます。
- 特定入所者介護サービス費（補足給付）：低所得者の居住費・食費を補助。所得段階（第1〜第3段階）と預貯金要件（単身1,000万円以下等）あり。特養での実質負担が月3〜4万円台まで下がるケースが典型例。
- 高額介護サービス費：月の自己負担が上限（一般所得月44,400円等）を超えた分を払い戻し
- 社会福祉法人等軽減制度：利用料の最大25%軽減
→ 詳しくは補助・減免制度ページをご覧ください。
年金だけで入れる老人ホームを選ぶ4つのポイント
- 公的施設（特養・老健）を優先：民間有料老人ホームより費用が安い
- 多床室（相部屋）を選ぶ：補足給付の対象になりやすく居住費が安い
- 社会福祉法人運営の施設を選ぶ：軽減制度が使える可能性が高い
- ケアマネジャーに相談する：地域の空き状況・補助制度の詳細を把握している
よくある質問
年金だけで老人ホームに入れますか？
結論：厚生年金受給者（月額15〜17万円程度）であれば、特養・老健には年金のみで入れる可能性があります。国民年金のみ（2026年度満額：月70,608円・約7.1万円）の場合は補足給付等の補助制度活用が前提となります。
国民年金のみで老人ホームに入れる施設はありますか？
結論：国民年金のみでは単独では不足します。ただし補足給付（特定入所者介護サービス費）を活用することで特養の実質負担が月3〜4万円台まで下がり、現実的に入居可能となります。
厚生年金と国民年金の平均受給額はいくらですか？
結論：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度末現在の厚生年金保険（第1号）の老齢年金の平均年金月額は15万1千円（併給する老齢基礎年金を含む）、国民年金の老齢年金の平均年金月額は5万9千円です。65歳以上の老齢年金受給権者でみると男子173,033円・女子114,797円と男女差があります。2026年度の国民年金満額は月70,608円（約7.1万円）に改定されています（日本年金機構）。
年金が少なくても老人ホームに入れますか？
結論：入れます。補足給付や生活保護などのセーフティネットがあります。地域包括支援センターにご相談ください。
国民年金だけで入れる施設は？
結論：月7万円台（国民年金満額）の場合は、補足給付活用で特養が月3〜4万円台の実質負担となり最有力候補です。養護老人ホーム（市町村措置）も選択肢になります。
厚生年金15.1万円で入れる施設は？
結論：厚生年金の平均である月15万1千円なら、特養（中央値10.5万円）・老健（中央値11.0万円）は余裕をもって入居でき、グループホーム（中央値15.0万円）もちょうど賄える水準です。一方、サ高住（中央値17.5万円）は月約2.4万円、住宅型有料老人ホーム（中央値18.5万円）は月約3.4万円、介護付き有料老人ホーム（中央値22.5万円）は月約7.4万円不足するため、貯蓄の取り崩しや家族支援が前提となります。いずれも標準地域の目安で、首都圏では費用が約30%高くなります。
補足給付（特定入所者介護サービス費）とは何ですか？
結論：低所得の特養・老健利用者の居住費・食費を介護保険から補助する制度です。所得段階と預貯金要件（単身1,000万円以下等）を満たせば、特養での実質負担が月3〜4万円台まで下がります。市町村窓口で「介護保険負担限度額認定証」を申請します。
年金不足時の対策はどんな順序で検討すべきですか？
結論：(1)補足給付・高額介護サービス費等の公的補助制度の申請、(2)社会福祉法人軽減制度の活用、(3)家族支援、(4)貯蓄の計画的取り崩し、(5)生活保護申請の順で検討します。地域包括支援センターやFPへの相談で最適な組み合わせを設計できます。
本ページの主な出典・確認元 厚労省 介護保険事業状況報告 日本年金機構 令和8年4月分年金額 厚労省 補足給付 公的保険アドバイザー協会
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本ツールの計算結果は目安です。実際の費用・補助額は施設・居室タイプ・所得・地域等により異なります。入居前に必ず各施設・ケアマネジャー・地域包括支援センターにご確認ください。
