公務員退職金の計算方法｜支給率・調整率・退職所得控除を完全解説

国家公務員退職手当法の計算式から退職理由別支給率、調整率の仕組み、税金計算まで一気に解説します。

公務員の退職手当基本計算式

国家公務員の退職手当は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づいて計算されます。

① 基本額 = 退職時の俸給月額 × 退職理由別支給率 × 調整率

② 退職手当 = 基本額 + 調整額

退職時の俸給月額とは

退職する日に受けていた俸給の月額です。扶養手当・通勤手当・残業代などの各種手当は含まれません。職種（一般職・特定職）・級・号俸によって決まります。

退職理由別支給率とは

退職の理由によって支給率（俸給月額の何ヶ月分か）が決まります。定年退職が最も高く、自己都合退職が最も低くなります。

調整率とは

調整率は公務員の退職手当水準を民間の退職金相場に近づけるための係数です。人事院が定期的に見直します。2013年以降の退職手当の適正化により引き下げが行われており、現在は約87%（0.87）前後が適用されています（詳細は人事院規則をご確認ください）。

調整額は在職期間中の勤務実績や役職（係員・係長・課長等）に応じて加算される金額です。勤続年数が長く・役職が高いほど加算額が多くなります。

俸給月額を確認する
退職時の俸給月額（本俸のみ・手当除く）を確認します。給与明細の「俸給」欄を参照してください。

退職理由と勤続年数から支給率を確認する
人事院が公表する支給率表（退職理由×勤続年数のマトリクス）から該当する支給率を確認します。

基本額を計算する
俸給月額 × 支給率 × 調整率（0.87）を計算します。

退職所得控除を計算する
勤続年数20年以下：40万円×年数、20年超：800万円+70万円×(年数-20)。

課税退職所得・税金を計算する
(退職手当 - 控除額) × 1/2 = 課税退職所得。これに所得税速算表と住民税10%を乗じて税額を算出。

地方公務員の退職手当は各自治体の条例で定められますが、多くは国の基準に準拠しています。主な違いは以下のとおりです。

「俸給月額 × 退職理由別支給率 × 調整率 + 調整額」が基本式です。定年退職の場合、勤続35年以上で最大約49.59ヶ月分（上限）が支給されます。

民間企業の退職金相場に合わせるための係数です。現在は約87%（0.87）程度が適用されています。人事院が定期的に見直します。

勤続20年以下は「40万円×年数」（最低80万円）、20年超は「800万円＋70万円×(年数－20)」です。控除後の金額の1/2が課税退職所得となります。

地方公務員は各自治体の条例によります。多くは国の基準に準拠していますが、支給率・調整額が若干異なる自治体もあります。