公務員定年65歳退職金シミュレーター（段階的定年延長対応）

2031年度に完成する65歳定年制に対応。60歳・63歳・65歳の退職手当を比較して、最適な退職タイミングを試算します。

入力（定年退職シミュレーション）

60歳時点の俸給月額（万円）

万円/月

60歳到達時点の俸給月額（役職定年前）を入力してください

60歳時点の勤続年数（年）

年

採用から60歳までの勤続年数を入力してください

役職定年（60歳時点で管理職か）

課長補佐級以上（役職定年あり）係員・主任級（役職定年なし）

管理職の場合、60歳以降の俸給は70%水準になります（役職定年制）

定年が延長されても、管理職（課長補佐級以上等）は60歳到達後の最初の4月1日に非管理職に異動します。異動後の給与は従前の70%水準に設定されます。これが「役職定年」の仕組みです。

ポイント：65歳まで働いても退職金の基礎となる俸給月額は60歳時の70%になります。65歳退職のメリットは「勤続年数が5年増える」点にありますが、退職金の増加幅は俸給月額の低下で抑えられます。

俸給月額40万円・60歳時点で勤続35年・管理職（役職定年あり）の場合

退職タイミング	俸給月額	勤続年数	退職手当（概算）
60歳退職	40万円	35年	約1,984万円
63歳退職	28万円（70%）	38年	約1,388万円
65歳退職	28万円（70%）	40年	約1,388万円

※ 60歳以降の支給率は定年退職支給率（38〜40年：約49.59ヶ月分上限）を使用。調整率0.87未適用の概算。役職定年後の俸給月額は40万円×70%=28万円で試算。

注意：上記の試算では、役職定年（60歳）後に俸給が70%に下がるため、65歳まで延長しても退職金の増加は限定的です。一方で年金の繰り下げ受給（最大42%増）との組み合わせで老後の手取りを最大化する戦略が有効です。

2023年度から段階的に引き上げが行われ、2031年度に65歳定年が完成します。2026年現在の定年は63歳（2027年度予定）です。

勤続年数が増えますが、60歳以降は役職定年で俸給月額が70%水準になります。退職金の増加幅は俸給低下で抑制されます。年金との組み合わせ戦略が重要です。

管理職（課長補佐級以上等）は60歳到達後の最初の4月1日に非管理職に異動し、給与は従前の70%水準になります。

2023年度以降は定年が60歳超に延長されたため、60歳退職は原則として「定年退職」ではなく自己都合退職扱いになります。ただし経過措置として定年退職同等の支給率が適用される場合があります。詳細は所属機関の人事担当部署にご確認ください。