高額療養費 世帯合算 計算ツール
家族全員の窓口負担を合算して払戻金額を自動計算します（70歳未満対応）
※ 年収から所得区分（ア〜オ）を自動判定します。
※ 同月・同一保険に加入している家族のみ。21,000円未満は自動的に対象外になります。
計算式と仕組み（70歳未満 世帯合算）
所得区分テーブル（年収ベース）
エ (〜370万): 57,600 / オ (住民税非課税): 35,400
ア (1,160万〜): 252,600 + (総医療費 - 842,000) × 0.01 → イ (770〜1,160万): 167,400 + (総医療費 - 558,000) × 0.01 → ウ (370〜770万): 80,100 + (総医療費 - 267,000) × 0.01
計算ステップ2
多数回該当（4回目以降）の限度額: / ア: 140,100 / イ: 93,000 / ウ: 44,400 / エ: 44,400 / オ: 24,600
世帯合算ルール
合算対象 = 各人の窓口負担のうち 21,000円以上のもの
合算対象 = 各人の窓口負担のうち 21,000円以上のもの → 合算窓口負担 = Σ (各人で21,000円以上の窓口負担)
払戻計算
高額療養費払戻 = max(0, 合算窓口負担 - 自己負担限度額)
高額療養費払戻 = max(0, 合算窓口負担 - 自己負担限度額)
使い方（3ステップ）
- 世帯主の年収と多数回該当を選択する
- 家族メンバー（最大4人）の窓口負担額（万円）を入力する
- 払戻額・所得区分・実質負担額を確認して申請する
所得区分と自己負担限度額（70歳未満）
| 区分 | 年収目安 | 自己負担限度額 | 多数回 |
|---|---|---|---|
| ア | 1,160万円〜 | 252,600円＋(医療費−842,000)×1% | 140,100円 |
| イ | 770〜1,160万円 | 167,400円＋(医療費−558,000)×1% | 93,000円 |
| ウ | 370〜770万円 | 80,100円＋(医療費−267,000)×1% | 44,400円 |
| エ | 〜370万円 | 57,600円 | 44,400円 |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 | 24,600円 |
よくある質問
21,000円未満の医療費は世帯合算に含められない？
結論：70歳未満の場合、同一月・同一世帯での窓口負担が21,000円以上のものだけが世帯合算の対象です。21,000円未満の窓口負担は合算対象外となります。70歳以上の方は金額に関係なく全額合算できます。
世帯合算の申請方法は？
結論：加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険）に高額療養費の支給申請書を提出します。申請期限は医療費を支払った翌月1日から2年以内です。必要書類は、領収書・保険証・銀行口座が通常必要です。
入院と外来を合算できる？
結論：同一月に同一人が複数の医療機関（入院・外来）で受診した場合は合算できます。ただし各医療機関の窓口負担ごとに21,000円以上が条件です（70歳未満）。
家族で保険が別々でも世帯合算できる？
結論：世帯合算が可能なのは「同一の医療保険に加入している家族」が条件です。夫の会社の健康保険と妻の国民健康保険（別加入）の場合は原則として合算できません。夫の社会保険の扶養に入っている家族であれば合算できます。
月をまたいだ医療費は合算できる？
結論：高額療養費の計算は月単位（1日〜末日）で行います。月をまたいだ医療費は別月として個別に計算されるため、合算できません。ただし「多数回該当」として同一世帯で12か月以内に3回以上高額療養費が発生した場合、4回目以降の限度額が引き下げられます。
関連ツール
参考公的ソース
本ツールは厚生労働省・協会けんぽの公開情報をもとにした概算計算です。実際の払戻額は保険の種類・適用月・個別事情により異なります。具体的な手続きは加入している健康保険・市区町村にご確認ください。
