高額療養費 後期高齢者 計算ツール
75歳以上の自己負担限度額・払戻金額を現役並み〜低所得の6区分で自動計算します
後期高齢者 自己負担限度額テーブル（令和8年8月〜令和9年7月診療分）
※ 下表は令和8年8月〜令和9年7月診療分に適用される限度額です。施行日が来ると自動で切り替わります。
| 区分 | 入院・世帯（月額） | 外来・個人ごと（月額） | 多数回 | 年間上限 |
|---|---|---|---|---|
| 現役並みIII（課税所得690万円〜） | 270,300円＋1% | —（外来特例なし） | 140,100円 | 1,680,000円 |
| 現役並みII（課税所得380〜690万円） | 179,100円＋1% | —（外来特例なし） | 93,000円 | 1,110,000円 |
| 現役並みI（課税所得145〜380万円） | 85,800円＋1% | —（外来特例なし） | 44,400円 | 530,000円 |
| 一般（課税所得28〜145万円） | 61,500円 | 22,000円（年間216,000円上限） | 44,400円 | 530,000円 |
| 低所得II（住民税非課税・年金80万円超） | 25,700円 | 11,000円（年間96,000円上限） | 24,600円 | 290,000円 |
| 低所得I（住民税非課税・年金80万円以下） | 15,700円 | 8,000円 | — | 180,000円 |
出典: 厚生労働省『高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）』
使い方（3ステップ）
- 課税所得の区分をラジオで選択する（住民税決定通知書で確認）
- 入院 or 外来・窓口負担額・多数回を入力する
- 自己負担限度額・払戻額・実質負担額を確認して申請する
計算式（後期高齢者）
現役並み区分の場合（入院・外来共通）
現役並みIII（課税所得690万円〜）: 270,300円＋(総医療費−901,000)×1% / 多数回: 140,100円 → 現役並みII（課税所得380〜690万円）: 179,100円＋(総医療費−597,000)×1% / 多数回: 93,000円 → 現役並みI（課税所得145〜380万円）: 85,800円＋(総医療費−286,000)×1% / 多数回: 44,400円
現役並みIII（課税所得690万円〜）: 270,300円＋(総医療費−901,000)×1% / 多数回: 140,100円 → 現役並みII（課税所得380〜690万円）: 179,100円＋(総医療費−597,000)×1% / 多数回: 93,000円 → 現役並みI（課税所得145〜380万円）: 85,800円＋(総医療費−286,000)×1% / 多数回: 44,400円
一般区分
一般（課税所得28〜145万円）: 入院 61,500円 / 外来 22,000円（年間216,000円上限） / 多数回 44,400円
一般（課税所得28〜145万円）: 入院 61,500円 / 外来 22,000円（年間216,000円上限） / 多数回 44,400円
低所得II・I
低所得II（住民税非課税・年金80万円超）: 入院25,700円 / 外来11,000円 → 低所得I（住民税非課税・年金80万円以下）: 入院15,700円 / 外来8,000円
低所得II（住民税非課税・年金80万円超）: 入院25,700円 / 外来11,000円 → 低所得I（住民税非課税・年金80万円以下）: 入院15,700円 / 外来8,000円
払戻計算
払戻 = max(0, 窓口負担 - 自己負担限度額)
払戻 = max(0, 窓口負担 - 自己負担限度額)
よくある質問
後期高齢者の高額療養費の限度額はいくら？
結論：令和8年8月〜令和9年7月診療分では、一般区分の場合、入院（世帯）は月61,500円（多数回44,400円）、外来（個人ごと）は月22,000円（年間上限216,000円）です。低所得I（住民税非課税・年金80万円以下）は月15,700円が限度額です。
後期高齢者医療制度の「一般」区分とは？
結論：「一般」区分は課税所得が28万円以上145万円未満の方が対象です。令和8年8月〜令和9年7月診療分では、入院（世帯）の自己負担限度額は月61,500円（多数回44,400円）、外来（個人ごと）は月22,000円（年間上限216,000円）です。
後期高齢者の現役並み所得者はどう判定される？
結論：課税所得145万円以上が「現役並み」の基準です。さらに課税所得380万円以上が「現役並みII」、690万円以上が「現役並みIII」に区分されます。これらの区分では70歳未満と同等の高い自己負担限度額が適用されます。
後期高齢者の外来には年間上限がある？
結論：令和8年8月〜令和9年7月診療分では、一般区分の外来（個人ごと）は月22,000円の上限に加えて、8月〜翌年7月の年間216,000円の上限があります。年間上限を超えた分は払い戻されます。住民税非課税区分は外来月11,000円（年間96,000円）の上限があります。
後期高齢者の限度額適用認定証は必要？
結論：後期高齢者医療制度の保険証を提示するだけで限度額が適用されるケースが多いです。ただし住民税非課税世帯（低所得区分）の方は別途「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。都道府県の後期高齢者医療広域連合に申請してください。
75歳になったらどうやって後期高齢者医療制度に加入する？
結論：75歳の誕生日当日に自動的に後期高齢者医療制度に移行します。手続きは不要で、都道府県の後期高齢者医療広域連合から保険証が送付されます。
関連ツール
参考公的ソース
本ツールは厚生労働省・後期高齢者医療広域連合の公開情報をもとにした概算計算です。実際の払戻額は保険の種類・適用月・個別事情により異なります。具体的な手続きはお住まいの都道府県の後期高齢者医療広域連合または市区町村にご確認ください。