役員退職金損金算入限度額計算ツール

支給予定額と功績倍率法の限度額を比較して、過大役員退職金リスクを瞬時に判定します。

入力

最終月額報酬（万円）

万円/月

在任年数（年）

年

適用する功績倍率（同業他社最高倍率）

倍

同業他社の最高倍率（社長なら3.0が目安）を入力してください

支給予定額（万円）

万円

実際に支給する予定の役員退職慰労金を入力してください

法人税法第34条2項は「不相当に高額な役員退職給与」を損金不算入と定めています。国税庁の法人税基本通達9-2-27では、同業・同規模の法人の退職給与の最高額との比較が判定基準とされています。

※ 法人税実効税率30%、役員個人の給与所得実効税率40%で試算。実際の税率は状況により異なります。

損金算入を確実にするには税理士への相談が必要

規程整備・同業他社データの収集・支給手続きの適正化は専門家のサポートが有効です。

「最終月額報酬 × 在任年数 × 同業他社の最高功績倍率」が目安の限度額です。この金額を超えた部分は法人税法第34条2項により損金不算入となる可能性があります。

法人の課税所得に加算されて法人税（約30〜35%）が課税されます。また受取役員側でも過大部分が給与所得扱いとなり、退職所得の1/2課税優遇が失われます。

事前に役員退職慰労金規程を整備し株主総会・取締役会で承認する、同業他社データを収集・保管する、顧問税理士と適正額の試算を行う、の3点が重要です。

報酬と退職金は別々に判断されますが、税務調査では総合的に勘案されることがあります。在任中の低報酬を退職金で補う設計は否認リスクがあります。