介護保険の医療費控除 計算ツール（訪問看護・施設利用対応）
介護保険サービスの種別ごとに控除率を自動適用。一般医療費と合算して還付金・住民税軽減額を計算します。
| 施設・サービス種別 | 控除率 | 根拠 |
|---|---|---|
| 訪問看護（医療・介護保険） | 100% | No.1127 |
| 訪問リハビリテーション | 100% | No.1127 |
| 居宅療養管理指導 | 100% | No.1127 |
| 介護老人保健施設（老健） | 100% | No.1125 |
| 介護療養型医療施設・介護医療院 | 100% | No.1125 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 50% | No.1125 |
| 通所リハビリ（医療系デイケア） | 医療系のみ | No.1127 |
| デイサービス（福祉系通所介護） | 0%（対象外） | No.1127 |
| 介護保険料そのもの | 0%（社会保険料控除） | 別枠控除 |
※ 自己負担額（1〜3割）に控除率を乗じた額が医療費控除の対象となります。
※ 源泉徴収票の「支払金額」（額面年収）を入力
※ 病院・薬局など通常の医療費（年間）
※ 施設・サービスへの自己負担の年間合計
※ 複数サービスを利用している場合は主なものを選択し、下の解説を参考にしてください
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計算式と仕組み
介護費用の控除率（国税庁 No.1125・No.1127 準拠）
特養（指定介護老人福祉施設）: 50% / 老健・介護療養型医療施設・介護医療院: 100%
医療費控除額の計算
介護控除対象額 = 介護費用 × 控除率 / 合算医療費 = 一般医療費 + 介護控除対象額
足切り額 = min(10万円, 課税所得 × 5%) → 医療費控除額 = max(0, 合算医療費 - 足切り額)
節税効果
所得税還付 = 所得税（控除前）− 所得税（控除後）
所得税還付 = 所得税（医療費控除 前の課税所得）− 所得税（医療費控除 後の課税所得・復興特別所得税2.1%込み） → 住民税軽減 = 住民税所得割（控除前）− 住民税所得割（控除後）
介護費用と医療費控除の基礎知識
介護保険サービスの費用は全額が医療費控除の対象になるわけではありません。施設・サービスの種類によって控除率が異なります。
特に介護費用が高額になる特養・老健の場合、医療費控除を申告することで数万円〜十数万円の還付を受けられる可能性があります。
介護保険料（給与天引きや特別徴収で支払う保険料）は医療費控除ではなく、社会保険料控除として年末調整・確定申告で控除できます。混同しやすいので注意してください。
居宅サービスと施設サービスの違い
| 区分 | 主なサービス | 控除率 |
|---|---|---|
| 居宅・医療系 | 訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導 | 100% |
| 居宅・福祉系（医療系と併用） | 訪問介護、訪問入浴（医療系と同時利用時） | 一部対象 |
| 居宅・福祉系（単独） | デイサービス（通所介護）、訪問介護単独 | 0% |
| 施設・特養 | 特別養護老人ホーム | 50% |
| 施設・医療系 | 老健、介護療養型医療施設、介護医療院 | 100% |
※「居宅・福祉系（医療系と併用）」の控除適用は個別判断が必要です。施設・サービス事業者にご確認ください。
介護保険法（e-Gov 法令検索）よくある質問
介護費用は医療費控除の対象になる？
結論：一部の介護費用が対象になります。訪問看護・老健・介護療養型医療施設・介護医療院は100%、特養は50%が対象です。福祉系のデイサービス単独利用は対象外です。根拠は国税庁No.1127・No.1125です。
介護保険料そのものは医療費控除の対象になる？
結論：対象外です。介護保険料は「社会保険料控除」として別枠で全額控除できます。年末調整または確定申告で申告してください。
特別養護老人ホームの費用は医療費控除できる？
結論：特養の介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1が対象です。施設から発行される「医療費控除のための証明書」を確認してください。
デイサービスの費用は全額控除できる？
結論：社会福祉法人等の通所介護（デイサービス）は対象外です。医療機関附設の通所リハビリ（デイケア）の医療系費用は対象となります。
介護保険で補填された分は医療費から引く？
結論：介護保険給付分は引きません。自己負担額（1〜3割）が控除の基準です。民間介護保険から給付を受けた場合はその額を差し引きます。
確定申告の手順
- 施設・サービス事業者から領収書と医療費控除のための証明書を収集する
- 介護費用の種別ごとに控除率を確認し、控除対象額を計算する
- 一般医療費と介護費用の控除対象額を合算する
- 確定申告書（医療費控除の明細書）に記載する
- 翌年2月16日〜3月15日の申告期間に提出する（e-Taxならオンライン可）
関連ツール
参考公的ソース
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
- 国税庁「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」
- 国税庁「No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 介護保険法（e-Gov 法令検索）
本ツールの計算結果は概算です。介護費用の医療費控除適用可否は施設の種類・提供サービスによって詳細が異なります。正確な金額・対象可否は施設担当者または税理士にご確認ください。
