年収の壁2026年版｜160万円から178万円へ何が変わった？改正ポイントと手取り比較

令和8年11月までの毎月の手取りは変わらない

令和8年度税制改正は成立・適用されていますが、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」は 令和8年11月までの給与等および公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じませんと明記しています。 毎月の給与から引かれる源泉徴収税額は当面そのままで、差額は令和8年12月の年末調整（または確定申告）で精算されます。

年税額そのものは令和8年分から新しい基準（基礎控除104万円・給与所得控除74万円・壁178万円）で計算されます。 「毎月の手取りが増えていないから改正されていない」というのは誤解です。

よくある質問

2026年から年収の壁はどう変わりましたか？

所得税の年収の壁が178万円になりました（令和8年分〜）。令和6年分以前の103万円、令和7年分の160万円から2段階で引き上げられたものです。 さらに106万円の壁（月収8.8万円の賃金要件）は2026年10月1日に撤廃されました（令和7年法律第74号）。 130万円の壁（被扶養）は変わっていません。住民税の基礎控除43万円も変わりませんが、住民税の給与所得控除は所得税と同じ額なので、令和9年度分（2026年の所得）から74万円になります。

106万円の壁はいつ撤廃されましたか？

結論：2026年10月1日に撤廃されました（施行期日は政令で2026年10月1日と定められました）（令和7年法律第74号）。削除されたのは月収8.8万円以上という賃金要件です。勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上の会社では、週20時間以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない、の3つを満たすと、年収に関係なく本人が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します（厚生労働省 社会保険適用拡大 Q&A 2026-10-03確認）。

詳しくは106万円の壁 詳細ガイドをご覧ください。

178万円の壁は成立したのですか？

成立しています。令和8年度税制改正により、基礎控除の最大額が104万円・給与所得控除の最低保障額が74万円となり、合計178万円が所得税のかからない給与年収の上限になりました。適用は令和8年分（2026年分）以後です。 詳しくは178万円の壁とは（令和8年分以後の所得税の壁）をご覧ください。

178万円まで稼いでも税金はゼロになる？

所得税はゼロになります（令和8年分）。ただし個人住民税は別で、住民税の非課税ライン（単身・給与のみ・標準）は、令和8年度分（2025年の所得）が年収110万円、令和9年度分（2026年の所得）から119万円です（自治体差あり）。社会保険は、勤務先の規模と週の労働時間（20時間以上か）で加入が決まり、扶養の130万円の基準とは別の仕組みです（106万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃）。「178万円まで税金ゼロ」は所得税のみの話です。

改正はいつの所得から適用されますか？

178万円の壁は令和8年分（2026年1月1日以降に得た所得）から適用されています。令和7年分は160万円、令和6年分以前は103万円でした。 なお令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、差額は令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます。

社会保険の130万円の壁は変わりますか？

130万円の壁は変更なしです。所得税の壁（178万円）と社会保険の壁（130万円）は別制度です。

扶養に入れる収入の上限も変わりましたか？

変わりました。扶養親族・同一生計配偶者の合計所得要件が58万円以下から62万円以下になり、給与収入に換算すると123万円から136万円に拡大しました（令和8年分〜）。 勤労学生控除も合計所得85万円以下から89万円以下（給与収入150万円→163万円）になっています。

扶養控除・配偶者控除の金額も変わりますか？

結論：控除額自体は変わりません。扶養控除38万円、配偶者控除38万円、特定扶養控除63万円などは据え置きです。ただし「扶養に入れる側の所得の上限」は令和8年分から引き上げられました。同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件は58万円以下から62万円以下になり、給与収入に換算すると123万円から136万円になります。勤労学生控除の所得要件も合計所得85万円以下から89万円以下（給与収入150万円から163万円）に引き上げられています。

公式ソース

• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 — 改正は成立し令和8年分以後の所得税に適用（令和8年11月までの源泉徴収事務に変更なし／2026-10-06確認）
• 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（PDF） — 令和8年度税制改正の一次ソース（2026-08-31確認）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（PDF）（2026-08-31確認）
• 財務省 令和7年度税制改正の大綱 — 令和7年分（160万円）の根拠
• 厚生労働省 社会保険適用拡大 Q&A（賃金要件は「2026年10月に撤廃されました」・2026-10-03確認）
• 厚生労働省 年金制度の仕組みと考え方 第9 被用者保険の適用拡大（撤廃の理由・2026-10-03確認）
• 厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
• 厚生労働省 「年収の壁」への対応

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