年収の壁2026年版｜103万から160万円への改正・106万の壁撤廃 完全ガイド
最終更新: 2026年8月26日（国税庁No.1199・No.1410 2026-05-27確認 / 令和7年法律第74号 2026-08-26確認）
旧版では「非課税ラインが178万円に引き上げ」と記載していましたが、実際に成立したのは160万円の壁です。178万円は成立しなかった政治目標値です（国税庁No.1199・No.1410）。
このページでわかること
- 所得税の非課税ライン：103万円から160万円に拡大（令和7年分〜）
- 106万円の壁（月収賃金要件）：2026年10月に撤廃予定 （令和7年法律第74号）
- 130万円の壁（被扶養ライン）・住民税の壁は変更なし
- 各壁の手取りへの影響・計算ツールへの導線
令和7年分（2025年）から、所得税がかかり始める「年収の壁」が103万円から160万円に拡大されました。 さらに106万円の壁（月収8.8万円の賃金要件）は2026年10月に撤廃される予定です（施行期日は法律の公布から3年以内で政令で定める日とされています） 。 このページでは手取りへの影響・扶養への影響・他の壁との関係を、公式一次ソースで整理します。
2026年の「年収の壁」改正まとめ（結論ファースト）
| 壁の種類 | 施行時期 | 変更内容 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 所得税の壁 160万円 | 令和7年分〜（2025年1月〜） | 103万円 → 160万円 | 国税庁No.1199・No.1410 |
| 106万円の壁 撤廃 | 2026年10月〜（予定） | 月収8.8万円要件が撤廃。週20時間以上で加入必須に | 令和7年法律第74号 |
| 住民税の壁 | 変更なし | 約100〜110万円（自治体による） | — |
| 130万円の壁 | 変更なし | 130万円のまま（被扶養ライン） | — |
改正1: 所得税の非課税ラインが160万円に（令和7年分〜）
所得税の計算で差し引かれる「基礎控除」と「給与所得控除」が引き上げられたためです（国税庁No.1199・No.1410）。
| 控除の種類 | 令和6年分まで（〜2024年） | 令和7年分〜（2025年〜） |
|---|---|---|
| 基礎控除（最大） | 48万円 | 95万円（合計所得132万円以下） |
| 給与所得控除（最低保障額） | 55万円 | 65万円（給与収入190万円以下） |
| 所得税の非課税ライン | 103万円 | 160万円 |
国民民主党は「基礎控除を103万円引き上げて178万円に」と主張しましたが、成立したのは基礎控除の引き上げ幅が小さい「160万円の壁」です。
手取りはどう変わる？（2024年 vs 令和7年分 比較表）
所得税の変化による手取りへの影響を年収別に示します。社会保険料・住民税は含まない、所得税単体の概算値です（国税庁No.1199・No.1410・No.2260に基づく計算）。
| 年収 | 令和6年分（〜2024）所得税 | 令和7年分（2025〜）所得税 | 差額（税負担の減少） |
|---|---|---|---|
| 103万円 | 0円 | 0円 | ±0円 |
| 120万円 | 約8,500円 | 0円 | ▲8,500円 |
| 150万円 | 約24,500円 | 0円 | ▲24,500円 |
| 160万円 | 約29,500円 | 0円 | ▲29,500円 |
| 178万円 | 約37,500円 | 約9,000円 | ▲28,500円 |
| 200万円 | 約64,500円 | 約37,500円 | ▲27,000円 |
改正2: 106万円の壁 月収賃金要件が2026年10月に撤廃
令和7年法律第74号（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）に基づき、 2026年10月に月収8.8万円以上という賃金要件が撤廃される予定です（厚生労働省 2026-08-26確認）。
撤廃の背景
最低賃金が全国平均で1,000円を超えた現在、週20時間勤務だけで月収8.8万円を自動的に超えるケースが増えています。 賃金要件が事実上「形骸化」したことが撤廃の主因です。 厚生労働省は新たに約200万人が社会保険加入対象となると試算しています。
撤廃後の加入要件（2026年10月〜）
| 要件 | 変更 |
|---|---|
| 企業規模：従業員51人以上 | 維持（2027年10月以降に段階的縮小予定） |
| 月収：8.8万円以上 | 撤廃（2026年10月〜） |
| 週所定労働時間：20時間以上 | 維持 |
| 雇用期間：2ヶ月超の見込み | 維持 |
| 学生除外 | 維持 |
撤廃後の手取りへの影響
撤廃後に新たに社会保険加入となるパート・アルバイトは、 健康保険料＋厚生年金保険料（本人負担）として年間約15〜16万円の保険料負担が発生します（年収106万円の場合・概算）。 手取りが一時的に減る「逆転現象」を避けるには、年収124万円以上を目安に稼ぐことが有効です。
| 状況 | 手取りの変化 |
|---|---|
| 月収8.8万円未満・撤廃前（2026年9月末まで） | 社保なし→手取りほぼ全額 |
| 月収8.8万円未満・撤廃後（2026年10月〜）に週20時間以上勤務 | 新たに社保加入→手取り減（年間15〜16万円） |
| 年収124万円以上になれば | 手取り逆転現象が解消 |
社会保険加入には「将来の厚生年金増加（年間5〜6万円増・65歳から終身）」「傷病手当金・出産手当金」というメリットもあります。 詳しくは106万円の壁 詳細ガイドをご覧ください。
扶養への影響
配偶者控除・扶養控除の金額は変わらない
控除額自体は変わりません。変わるのは「いくらまで稼いでも所得税がゼロか」という上限ラインです。
- 扶養控除: 38万円（変更なし）
- 配偶者控除: 38万円（変更なし）
- 特定扶養控除（16〜18歳）: 63万円（変更なし）
年収の壁の種類と改正後の変化一覧
| 壁の種類 | 制度 | 令和6年分まで | 令和7年分〜 / 2026年10月〜 |
|---|---|---|---|
| 所得税の壁 | 所得税 | 103万円 | 160万円（65万＋95万） |
| 住民税の壁 | 住民税 | 約100〜110万円 | 変更なし |
| 106万円の壁 | 社会保険（大企業） | 月収8.8万円以上 | 2026年10月に月収要件撤廃（週20時間以上で加入必須） |
| 130万円の壁 | 社会保険（一般） | 130万円 | 変更なし |
所得税の壁が160万円になり、106万円の月収要件が撤廃されても、 社会保険の被扶養ライン（130万円）はそのままです。 年収130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入する必要があります。
月次の手取りはすぐには変わらない
令和7年分・令和8年分の制度は既に施行されていますが、毎月の給与の源泉徴収税額表の改訂は2027年1月以降の予定です。2025年・2026年中の手取りは旧税額表のまま引かれ、年末調整で差額が還付されます。
よくある質問
2026年から年収の壁はどう変わりましたか？
所得税の非課税ラインが103万円から160万円に拡大されました（令和7年分〜）。 さらに2026年10月には106万円の壁（月収8.8万円の賃金要件）が撤廃されます（令和7年法律第74号）。 住民税や130万円の壁（被扶養）は変わっていません。
106万円の壁はいつ撤廃されますか？
2026年10月に撤廃される予定です（令和7年法律第74号）。 月収8.8万円以上という賃金要件が削除され、週20時間以上・雇用2ヶ月超・学生除外・51人以上企業という要件を満たす方は、収入額にかかわらず社会保険加入が必要になります。 詳しくは106万円の壁 詳細ガイドをご覧ください。
178万円の壁は成立したのですか？
成立していません。178万円は国民民主党が掲げた政治目標値です。実際に成立したのは160万円の壁です。詳しくは178万円の壁とは（当初目標・実際は160万円）をご覧ください。
160万円まで稼いでも税金はゼロになる？
所得税はゼロになります。ただし住民税は約110万円から課税されます。「160万円まで税金ゼロ」は所得税のみの話です。
令和7年分の改正はいつから適用されますか？
令和7年分（2025年1月1日以降の所得）から適用されています。毎月の給与への反映は2027年1月以降の予定で、2025・2026年分は年末調整または確定申告で精算されます。
社会保険の130万円の壁は変わりますか？
130万円の壁は変更なしです。所得税の壁（160万円）と社会保険の壁（130万円）は別制度です。
公式ソース
- 国税庁 No.1199 基礎控除（令和7年分以降）
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 財務省 令和7年度税制改正の大綱
- 厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
- 厚生労働省 「年収の壁」への対応
関連ツール・記事
- ▶ 年収の壁シミュレーター（年収を入力して手取りを計算）
- 106万円の壁 詳細ガイド（2026年10月撤廃・手取り変化）
- 130万円の壁（社会保険・被扶養ライン）
- 160万円・178万円付近の手取り比較シミュレーター
- 大学生の年収の壁シミュレーター
- 178万円の壁とは（当初目標・実際は160万円）
- 103万円の壁とは（2024年以前の旧基準）
- 令和7・8年度税制改正タイムライン
- 2026年 税制・社会保険 制度改正まとめ
- パートの社会保険手続きガイド
本ページの数値は国税庁No.1199・No.1410・No.2260（2026-05-27確認）・令和7年法律第74号（2026-08-26確認）に基づく概算です。 実際の税額・保険料は所得控除・標準報酬月額・保険者の状況によって異なります。 個別の税務判断・申告については税理士または最寄りの税務署に、社会保険については年金事務所にご相談ください。