2026年（令和8年）税制・社会保険
制度改正まとめ

よくある質問（FAQ）

2026年（令和8年分）の所得税の非課税ラインは何万円ですか？

令和8年分（2026年分）は178万円です。給与収入のみの場合、給与所得控除の最低保障74万円（給与収入220万円以下）＋基礎控除104万円（合計所得489万円以下）の合計になります。年分によって3段階で変わり、令和7年分（2025年分）は65万円＋95万円で160万円、令和10年分（2028年分）以後は69万円＋99万円で168万円です。この引き上げは令和8年度税制改正として2026年3月に成立しています（出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）。

月次の手取りはいつから変わりますか？

令和8年分の控除引き上げは令和8年分の所得税に適用されますが、令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はありません。引き上げ分は令和8年12月の年末調整（または確定申告）でまとめて精算されます。月次の手取りが増える実感は令和9年（2027年）1月支給の給与から。なお個人住民税は所得税とは別制度で、住民税の基礎控除43万円は据置です。給与所得控除の最低保障は2027・2028年度分が74万円、2029年度分以降は69万円です。配偶者特別控除・特定親族特別控除の下限は、住民税でも58万円超から62万円超に変わります。

扶養に入れる年収のラインも変わりますか？

変わります。扶養親族等の所得要件は令和8年分から合計所得62万円以下になりました。給与収入だけの場合の換算額は、令和8・9年分で136万円以下です（令和7年分は合計所得58万円以下・給与収入123万円以下）。特定親族特別控除の対象は給与収入136万円超197万円以下、配偶者特別控除の対象は給与収入136万円超207万円以下にスライドします（いずれも令和8・9年分の換算額）。ただし控除額と各段の上限は合計所得ベースなので改正されていません（始まりが合計所得58万円超から62万円超に動きました）。社会保険は税制とは別制度です。106万円の賃金要件は年金制度改正法で2026年10月1日に撤廃されました。被扶養者の収入基準は、原則が年間収入130万円未満、19歳以上23歳未満の被扶養者（配偶者を除く）は150万円未満、60歳以上または一定の障害者は180万円未満です。本人の被保険者加入要件は別に判定します。

子ども・子育て支援金はいくら引かれますか？

2026年度の支援金率は0.23%（被用者保険では労使折半）です。従業員負担は標準報酬月額×0.115%。月収30万円（標準報酬30万円）の場合は月約345円です。国民健康保険・後期高齢者医療の支援金は市区町村の条例などで決まり、本人負担は上の式とは異なります（出典: こども家庭庁）。

防衛特別法人税は中小企業にも影響しますか？

課税されるのは、一定の税額控除を適用する前の基準法人税額から基礎控除額（通常の事業年度は年500万円）を引いた部分の4%です。基準法人税額が基礎控除額以下なら納付税額は0円ですが、申告は必要です。短期事業年度等では基礎控除額の調整があります。詳細は防衛特別法人税 計算ツールで確認できます。

退職所得控除の「10年ルール」はどう影響しますか？

令和7年度税制改正で、DCの老齢一時金を2026年1月1日以後に受け取る場合から適用されます。DC一時金を先に受け取り、その後に一般の退職手当等を受け取る場合、前年以前9年内のDC一時金と期間が重複していると、退職所得控除が調整されます。例えば2030年にDC一時金、2035年に退職金なら9年内で対象、2040年なら9年内の対象外です（旧ルールの4年内なら2035年も対象外でした）。判定は受け取った暦年で行い、年齢差では決まりません。順番が逆（退職金が先・DC一時金が後）の場合は前年以前19年内の調整が従来どおり適用されます。詳細はiDeCo＋退職金 同時受取比較ツールで試算できます。

在職老齢年金の基準額引き上げで何が変わりますか？

2026年4月から支給停止基準が月51万円から月65万円に引き上げられました。判定に使うのは、加給年金額を除く老齢厚生年金の基本月額と、総報酬月額相当額（標準報酬月額＋直近1年の標準賞与額÷12）の合計です。例えば総報酬月額相当額が40万円で基本月額が10万円なら合計50万円で、旧基準でも51万円以下のため全額支給でした。総報酬月額相当額50万円・基本月額15万円（合計65万円）なら新基準でちょうど支給停止にならず、旧基準では14万円超過分の半額が停止になっていました。老齢基礎年金は停止の対象外です。出典: 厚生労働省。

防衛特別法人税とは何ですか？

防衛力強化の財源確保のため2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用される法人税の付加税です。一定の税額控除を適用する前の基準法人税額から基礎控除額（通常年500万円。短期事業年度等では調整があります）を差し引いた課税標準法人税額に、4%が課税されます。基準法人税額が基礎控除額以下なら納付税額は0円になりますが、申告は必要です。出典：国税庁「法人税関係の改正概要」

退職所得控除の「5年ルール→10年ルール」とは何ですか？

令和7年度税制改正で、確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の老齢給付金の一時金を先に受け取り、一般の退職手当等を後に受け取る場合の調整対象が、前年以前4年内（旧・5年ルール）から前年以前9年内（10年ルール）に広がりました。対象になる先行のDC一時金は2026年1月1日以後に受け取ったものです。一般の退職手当等を先に受け取り、DC一時金を後に受け取る場合は、前年以前19年内の調整が引き続き適用されます。一般の退職手当等どうしは4年内で変わりません。判定は受け取った年と勤続・加入期間の重複で決まり、年齢差では決まりません。個別の判定は税務署または勤務先にご確認ください。

在職老齢年金の2026年4月改正の内容は？

働きながら老齢厚生年金を受け取る場合の支給停止基準額が、令和7年度（2025年度）の月51万円から令和8年度（2026年度）は月65万円に引き上げられました。加給年金額を除く老齢厚生年金の基本月額と、標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額の12分の1を加えた総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、在職による支給停止はありません。65万円を超えた場合、超過分の半額が支給停止になります（停止額は老齢厚生年金額が上限）。老齢基礎年金は停止の対象外で、70歳以上で働く場合にも適用されます。出典：厚生労働省