2026年（令和8年）税制・社会保険
制度改正まとめ

よくある質問（FAQ）

2026年の税制改正で所得税の非課税ラインは何万円になりますか？

令和7年分（2025年）・令和8年分（2026年）から、給与所得のみの場合の所得税非課税ラインは160万円です。給与所得控除65万円（国税庁 No.1410）＋基礎控除95万円（合計所得132万円以下・国税庁 No.1199）の合計です。「178万円の壁」は政治目標値で、実際には採用されていません。

月次の手取りはいつから変わりますか？

基礎控除・給与所得控除の引き上げ自体は令和7年分から適用されていますが、源泉徴収税額表の改訂は2027年1月以降の予定です。2025年・2026年中は旧税額表で源泉徴収され、差額は年末調整で還付されます。月次の手取りが増える実感は2027年1月給与から。

子ども・子育て支援金はいくら引かれますか？

2026年度の支援金率は0.23%（労使折半）です。従業員負担は標準報酬月額×0.115%。月収30万円（標準報酬30万円）の場合は月約345円です。2027年度は0.44%（月690円）、2028年度以降は0.36%（月540円）に変わります（出典: こども家庭庁）。

防衛特別法人税は中小企業にも影響しますか？

基準法人税額が500万円以下の法人は実質免税です。法人税額500万円超の部分にのみ4%が課税されます。多くの中小法人は影響を受けません。詳細は防衛特別法人税 計算ツールで確認できます。

退職所得控除の「10年ルール」はどう影響しますか？

2026年1月1日以後に受け取る退職一時金から適用されます。iDeCo一時金受取後9年以内に退職金を受け取ると控除が制限されます。例えば60歳でiDeCoを受け取り65歳で退職金を受け取る場合（間隔5年）は控除額が減り、手取りが数十万円変わるケースもあります。詳細はiDeCo＋退職金 同時受取比較ツールで試算できます。

在職老齢年金の基準額引き上げで何が変わりますか？

2026年4月から支給停止基準が月51万円から月65万円に引き上げられました。例えば月収40万円で老齢厚生年金10万円の場合、旧基準では合計50万円が51万円以下のため全額支給でしたが境界が広がりました。月収50万円・年金15万円（合計65万円）でもちょうど全額支給になります。出典: 厚生労働省。