子育て支援金 負担額計算ツール【無料・登録不要】
2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」が給与から何円天引きされるかを即計算。月額・年間負担額に加えて、2026年→2027年→2028年度の段階的な料率引上げで負担がどう増えるかの推移シミュレーションも確認できます。
「なぜ5月から給与が減ったの？」と感じた方向け。4月から始まった新制度の天引き額を確認できます。
健保・厚年の保険料算定に使う報酬の区切り額。直近3ヶ月の平均月収に近い値を入力してください。5〜150万円の範囲。 月収がそのまま標準報酬月額になるわけではなく、協会けんぽの等級表で等級に丸められます。 厳密な値は給与明細の「標準報酬月額」欄か会社の担当部署でご確認ください。
年間の賞与合計を入力すると、賞与からの天引き分も加算して年間合計を計算します。0のままでも計算できます。
| 項目 | 従業員（本人）分 | 会社負担分 | 合計（労使） |
|---|---|---|---|
| 月額 | — | — | — |
| 賞与分 | — | — | — |
| 年間合計 | — | — | — |
※ 支援金率0.23%（令和8年度確定値）・労使折半・1円未満切捨て。計算根拠: 協会けんぽ公式・ こども家庭庁公式 （2026-05-27確認）
2027年・2028年度は支援金率が段階的に引き上げられる予定です。以下は現在の月収・賞与での参考試算です。
※ 2027年度・2028年度の料率は2026年5月時点で公式未公表です。こども家庭庁の見込み（全体平均月額推移）から逆算した参考値であり、確定次第更新します。
| 年度 | 支援金率 | 確定状況 | 月額（本人） | 年間（本人） | 前年比増加 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年度 （令和8年度） | 0.23% | 確定値 | — | — | （基準） |
| 2027年度 （令和9年度） | 0.31% 参考見込み | 参考値 | — | — | — |
| 2028年度 （令和10年度） | 0.40% 参考見込み | 参考値 | — | — | — |
※ 2027年度・2028年度の料率はこども家庭庁見込み（全加入者1人あたり月額平均令和9年度約350円・令和10年度約450円）を基に逆算した参考値です。 確定値は公式発表後に更新します。確定前の段階推移は目安としてご参照ください。
月収に対応するおおよその標準報酬月額で計算しています。実際の標準報酬月額は協会けんぽの等級表で決まります。
| 月収目安 | 標準報酬月額目安 | 月額天引き | 年間天引き |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 15万円 | 172円 | 2,064円 |
| 20万円 | 20万円 | 230円 | 2,760円 |
| 25万円 | 24万円 | 276円 | 3,312円 |
| 30万円 | 30万円 | 345円 | 4,140円 |
| 35万円 | 34万円 | 391円 | 4,692円 |
| 40万円 | 38万円 | 437円 | 5,244円 |
| 50万円 | 50万円 | 575円 | 6,900円 |
| 60万円 | 58万円 | 667円 | 8,004円 |
| 70万円 | 68万円 | 782円 | 9,384円 |
| 80万円 | 80万円 | 920円 | 11,040円 |
| 100万円 | 98万円 | 1,127円 | 13,524円 |
※ 支援金率0.23%（2026年度確定値）・労使折半・1円未満切捨て。標準報酬月額は月収の目安値（実際は協会けんぽの等級表で決定）。 出典: 協会けんぽ・ こども家庭庁（2026-05-27確認）
子ども・子育て支援金とは：2026年4月から始まった新制度の仕組み
子ども・子育て支援金は、「こども未来戦略」に基づき少子化対策の財源として新設された制度です。2026年4月（令和8年4月）から徴収が始まり、健康保険料と合算して給与から天引きされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2026年4月（令和8年4月）保険料より徴収開始 |
| 対象者 | 被用者保険（健保・協会けんぽ・共済組合）の加入者全員（子どもの有無不問） |
| 2026年度料率 | 0.23%（確定値）。従業員負担は0.115%相当（労使折半） |
| 徴収方法 | 健康保険料と合算して給与から天引き（当月または翌月徴収） |
| 育休中の扱い | 健保・厚年の保険料免除と同様に免除（健康保険法に基づく） |
| 賞与への適用 | 標準賞与額にも同率で適用（月額と同じ計算式） |
| 財源の使途 | 子ども・子育て支援策（保育所整備・児童手当拡充・育休給付金拡充等）の財源 |
出典: こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（公式ページ）・協会けんぽ（支援金率ページ）2026-05-27確認
2026年度の計算式と具体例：標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2
子育て支援金の計算式は以下のとおりです。健康保険料・厚生年金保険料と同様に標準報酬月額をベースに計算されます。
- 標準報酬月額20万円 → 200,000 × 0.23% ÷ 2 = 230円/月（年間2,760円）
- 標準報酬月額30万円 → 300,000 × 0.23% ÷ 2 = 345円/月（年間4,140円）
- 標準報酬月額50万円 → 500,000 × 0.23% ÷ 2 = 575円/月（年間6,900円）
出典: こども家庭庁・協会けんぽ公式（2026-05-27確認）。計算式は同ページの計算ロジックと同一。
なぜ「5月から給与が減った」と感じるのか：天引き開始のタイミング
多くの会社では健康保険料を「翌月徴収（当月分を翌月の給与で天引き）」としています。2026年4月分の支援金は5月支給の給与から天引きされるため、「5月給与から変わった」と感じる方が多くなっています。
- 翌月徴収の会社（多数派）: 2026年4月分 → 5月支給の給与から天引き開始
- 当月徴収の会社: 2026年4月支給の給与から天引き開始
- どちらの場合も、健康保険料の欄または新設の「子育て支援金」欄に金額が表示されます
- 不明な場合は会社の給与担当部署・社会保険労務士にご確認ください
健康保険料・介護保険料との合算：給与天引き総額がどう変わったか
子育て支援金が加わることで、給与からの社会保険料の天引き総額が増加しています。以下の表で、標準報酬月額30万円・東京・39歳（介護なし）の例で確認します。
| 保険の種類 | 料率（従業員分） | 月額天引き |
|---|---|---|
| 健康保険料（東京・協会けんぽ） | 4.990% | 14,970円 |
| 厚生年金保険料 | 9.15% | 27,450円 |
| 雇用保険料 | 0.6% | 1,800円 |
| 子ども・子育て支援金 ← 2026年4月新設 | 0.115%相当 | 345円 |
| 合計 | — | 44,565円 |
※ 健保・厚年・雇用保険料は令和8年度の確定値。 出典: 協会けんぽ令和8年度保険料率・ こども家庭庁（2026-05-27確認）。 39歳のため介護保険料は含まず（40〜64歳は介護保険料が別途加算されます）。
月額44,565円は、社会保険料導入前と比べて支援金分だけで月345円（年間4,140円）の増加です。介護保険料の対象年齢（40〜64歳）の方は、さらに介護保険料（令和8年度・東京・標準報酬30万円で月2,430円）が加わります。
2026〜2028年度の段階推移：いつ・いくら上がるのか
子育て支援金は制度設計上、2026年度から2028年度にかけて3段階で引き上げられる予定です。ただし2027年・2028年度の具体的な料率は2026年5月時点で公式未公表です。
| 年度 | 参考見込み料率 | 確定状況 | 1人あたり月額平均（全体） |
|---|---|---|---|
| 令和8年度（2026年度） | 0.23% | 確定値 | 約250円（こども家庭庁見込み） |
| 令和9年度（2027年度） | 0.31%（参考） | 未公表 | 約350円（こども家庭庁見込み） |
| 令和10年度（2028年度） | 0.40%（参考） | 未公表 | 約450円（こども家庭庁見込み） |
※ 2027年・2028年の料率は参考見込み値（確定値は公式発表後に更新）。1人あたり月額は全被保険者の平均値。 実際の個人負担は標準報酬月額によって異なります。 出典: こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（公式）2026-05-27確認
社会保険料控除として確定申告・年末調整で使えるか
子育て支援金は社会保険料の一部として徴収されるため、健康保険料・厚生年金保険料と同様に社会保険料控除の対象です。給与天引きの場合は年末調整で自動的に処理されます。
- 給与天引きの場合: 会社が年末調整で処理するため個人での手続き不要
- 個人事業主・自営業（国民健康保険から徴収の場合）: 国民健康保険料と合算での控除
- 年末調整の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に含まれる
自営業・フリーランスの場合：国民健康保険での徴収
本ツールは被用者保険（会社員・公務員）向けの計算です。自営業・フリーランス・国民健康保険加入者は計算方法が異なります。
- 国民健康保険の加入者は、市区町村の国保料（税）の算定に支援金が含まれる扱い
- 国保の支援金率は自治体・所得により異なり、本ツールの計算は適用外
- 具体的な金額は各市区町村の窓口またはこども家庭庁のコールセンター（0120-303-272）にご確認ください
子育て支援金の財源：何に使われるのか
徴収した支援金は「こども未来戦略」に基づく子育て支援策の財源として活用されます。主な使途は以下のとおりです（2026年度〜2028年度の段階施行）。
- 児童手当の拡充（高校生世代まで延長・第3子以降の増額）
- 育児休業給付金の拡充（給付率を手取りの実質10割相当へ）
- 保育所・こども園の整備・保育士確保
- 妊娠・出産支援（伴走型相談・産後ケア充実）
出典: こども家庭庁「こども未来戦略」（公式）2026-05-27確認
よくある質問（FAQ）
子育て支援金はいつから給与から天引きされますか？
2026年4月（令和8年4月）分の保険料から徴収開始です。多くの会社では翌月徴収のため、2026年5月支給の給与から天引きが始まります（当月徴収の会社は4月支給分から）。（出典: こども家庭庁公式 2026-05-27確認）
子育て支援金の料率は何パーセントですか？
2026年度は0.23%（確定値）です。従業員負担はこの半分（0.115%相当）で、残りは会社負担。2027年度・2028年度の料率は公式未公表で、引き上げが予定されています（本ツールでは参考見込み値を表示）。（出典: こども家庭庁・協会けんぽ公式 2026-05-27確認）
子育て支援金は子どもがいない人も払いますか？
はい、被用者保険の加入者全員が対象です。子どもの有無・扶養の有無にかかわらず徴収されます。これは健康保険料や年金保険料と同様の「社会全体での支え合い」の仕組みです。（出典: こども家庭庁公式 2026-05-27確認）
育休中も子育て支援金は天引きされますか？
育休中は健保・厚年の保険料と同様に免除されます。育児休業給付金の受給期間中は支援金の徴収もありません。（出典: こども家庭庁・協会けんぽ公式 2026-05-27確認）
子育て支援金は賞与からも天引きされますか？
はい、標準賞与額にも同率（0.23%・2026年度）で適用されます。賞与60万円の場合、690円が賞与から天引きされます。（出典: こども家庭庁公式 2026-05-27確認）
2028年度にいくら上がりますか？
2028年度の料率は公式未公表ですが、こども家庭庁の見込みでは全加入者の月額平均が約450円（2026年度の約250円から約200円増加）になる予定です。本ツールの段階推移シミュで自分の標準報酬月額ベースの参考値を確認できます。（出典: こども家庭庁公式 2026-05-27確認）
給与明細のどの欄を見ればわかりますか？
会社によって表示が異なります。「子育て支援金」「子ども子育て支援金」という独立した欄で表示されるか、「健康保険料」の欄に合算されている場合があります。不明な場合は会社の給与担当部署にご確認ください。（出典: 計算ナビ編集部 2026-05-27）
子育て支援金は社会保険料控除の対象ですか？
はい、健康保険料と同様に社会保険料控除の対象です。給与天引きの場合は年末調整で自動処理されます。（出典: こども家庭庁・国税庁税務情報 2026-05-27確認）
関連ツール・内部リンク
本ツールの計算結果は、こども家庭庁・協会けんぽ公式情報（2026-05-27確認）に基づく概算値です。2026年度の支援金率0.23%は確定値ですが、2027年度・2028年度の料率は参考見込み値（公式未発表・確定次第更新）です。実際の天引き額は勤務先・加入健康保険組合・標準報酬月額の等級によって異なります。具体的な金額は給与明細または会社の担当部署にご確認ください。本ページは監修なし・一般情報としての提供であり、個別の社会保険・税務アドバイスではありません。