Esc

カテゴリで探す

税金・年収 手取り・160万の壁（旧103万） 100本 法人・ビジネス 法人税・消費税・社会保険 13本 法律・労働 残業代・慰謝料・養育費 63本 不動産 仲介手数料・利回り・減価償却 16本 投資・NISA FX複利・株利益・積立NISA 23本 育休・産休 育休給付金・出産手当・学費 10本 すべてのカテゴリを見る
メニュー
★ 人気のツール
年収の壁シミュレーター 手取り計算機 固定資産税シミュレーター BMI計算ツール 出産手当金計算機 ふるさと納税上限額計算機
カテゴリ
税金・年収 24本 法人・ビジネス 9本 法律・労働 23本 不動産 8本 投資・NISA 14本 育休・産休 5本 年金・老後 14本 健康・体型 6本 ライフイベント 13本 冠婚葬祭 10本 相続・贈与税 11本 ローン・金利 7本 固定資産税 4本 介護・老人ホーム 11本 保険 5本 車・交通費 5本 フリーランス 11本 ペット 8本 電気・光熱費 3本 事業者向け 2本 生活費・引越し 2本 投資・資産 3本 都市別 税金計算 4都市
このサイトについて 編集方針 お問い合わせ プライバシーポリシー

パート 社会保険 加入判定ツール

週の労働時間・月収・会社規模を入力するだけで、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務を即判定。2026年10月の月額賃金要件（106万円の壁）廃止に完全対応。保険料の目安も自動計算。

このページでわかること
⚡ 2026年10月改正（確定情報）
月額賃金8.8万円以上（106万円の壁）の要件が廃止されます。
2026年10月以降は 週20時間以上＋2ヶ月超見込み＋学生でない の3条件で加入対象となります。
（現在は2026年9月末まで旧4条件で判定。下のツールは切替スイッチで確認できます） 厚生労働省 社会保険適用拡大
入力
判定基準の選択
現行：週20h＋月8.8万＋51人以上＋2ヶ月超＋学生NG の5条件
0時間 20時間 40時間
0万 8.8万（壁） 30万〜
会社の従業員数
学生かどうか
年齢区分
加入判定結果
✓ 加入義務なし（現時点）
週20時間以上 --
月収8.8万円以上 --
51人以上の会社 --
学生でない --
現在の条件では社会保険への加入義務はありません。国民健康保険・国民年金の加入が必要です。
URLをコピーしました ✓

年収の壁 一覧（2026年版）

パートが意識すべき「年収の壁」をまとめました。社会保険加入との関係もあわせて確認できます。

年収の壁 影響 備考
103万円 所得税が発生する 給与所得控除55万＋基礎控除48万（2026年度）
106万円
⚡2026年10月廃止		 社会保険加入（51人以上・週20h以上） 月額賃金8.8万の壁。2026年10月に廃止確定
130万円 配偶者の社保扶養から外れる 一時的増収は連続2年まで特例あり（2023年10月〜）
160万円 配偶者特別控除がゼロになる 160万円超から控除額が段階的に減少→201万円でゼロ

※ 2024年末に「178万円の壁」への引き上げが提案されましたが、成立していません（実際に新設されたのは160万円の壁です）。詳しくは178万円の壁は本当かで解説しています。

※ 詳細は 年収の壁シミュレーター で手取り計算できます。 厚労省 年収の壁対応

2026年10月改正：106万円の壁 廃止の詳細

厚生労働省が確定した改正内容をまとめます。

社会保険加入拡大スケジュール（解説） 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト

130万円の壁：一時的増収の特例（2023年10月〜）

繁忙期の残業など一時的な収入増加で130万円を超えた場合に、扶養から外れずに済む特例があります。

特例の概要（厚労省 年収の壁・支援強化パッケージ）
  • 対象：一時的・非継続的な収入増加（残業増・繁忙期の労働増加等）
  • 手続き：事業主が「一時的増収である旨の証明書」を被扶養者の健保組合に提出
  • 適用上限：原則として連続2回（2年間）まで
  • 対象外：昇給・正社員転換・契約更新による恒常的な収入増加
厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ

社会保険加入のメリット・デメリット

メリット
  • 老後の厚生年金が増える
  • 傷病手当金（最長18ヶ月・日額2/3）
  • 出産手当金・出産育児一時金
  • 扶養に頼らず自分の保障が充実
デメリット
  • 月収の約14%が天引きされる
  • 配偶者の扶養から外れる場合あり
  • 世帯全体の手取りが一時的に減る可能性

社会保険料の計算方法（詳細）

社会保険料は月収（標準報酬月額）に各料率を掛けて算出します。

保険種別 従業員負担率 月収10万の場合
健康保険料（東京・2026年度） 4.99% 約4,990円
厚生年金保険料 9.15% 約9,150円
介護保険料（40歳以上） 0.81% 約810円
合計（40歳未満） 14.14% 約14,140円

※ 健康保険料率は都道府県・健保組合によって異なります。 協会けんぽ 2026年度料率表

関連ツール

社会保険料TOP 賞与社保計算 2026年度版 年収の壁 パート所得税 パート手取り計算

よくある質問

パートの社会保険加入条件は？（2026年現在） ＋
結論：2026年9月末まで（現行）は従業員51人以上の会社で①週の所定労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上（交通費・残業代除く）、③2ヶ月超の雇用見込み、④学生でないこと、⑤51人以上の会社、の5条件をすべて満たすと加入義務があります。
2026年10月以降は②の月額賃金要件が廃止され、週20時間以上＋2ヶ月超見込み＋学生でない の3条件に変わります。
従業員50人以下でも「3/4ルール」（通常の労働者の3/4以上の勤務）に該当すれば加入義務があります。
106万円の壁はいつ廃止？廃止後はどうなる？ ＋
結論：2026年10月に廃止される予定です（施行期日は法律の公布から3年以内で政令で定める日）。月額賃金8.8万円以上という要件が撤廃され、収入金額にかかわらず週20時間以上働けば社会保険加入対象になります。厚生労働省の試算では新たに約200万人が加入対象になります。
廃止後も51人以上という会社規模要件は残ります。その後2027〜2035年にかけて規模要件も段階的に縮小される予定です。
130万円の壁を超えても扶養に残れる特例とは？ ＋
結論：2023年10月から「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」制度が始まりました。繁忙期の残業増加など一時的な収入増加の場合、事業主が証明書を提出することで原則連続2回（2年間）まで130万円を超えても扶養に留まれます。
ただし昇給・正社員転換・契約更新による恒常的な収入増加は「一時的」とみなされず対象外です。
社会保険に入ると手取りはどのくらい減る？ ＋
結論：社会保険（健康保険＋厚生年金）の保険料は月収の約14.14%程度（東京都・40歳未満）です。月収8.8万円なら約1.2万円、10万円なら約1.4万円、15万円なら約2.1万円が天引きされます。
ただし将来の厚生年金受給額が増えたり、傷病手当金・出産手当金の給付が受けられるなどのメリットもあります。
会社が51人未満でも社保に入れる？ ＋
結論：3/4ルールに該当すれば従業員50人以下の会社でも加入義務があります。会社の通常の労働者の所定労働時間・日数の3/4以上働く場合が該当します。
例えば正社員が週40時間の会社でパートが週30時間以上働く場合は3/4ルールに該当し、加入義務が発生します。
週20時間ギリギリで働いている場合は？ ＋
結論：週20時間は契約上の所定労働時間が基準です。残業で実際の勤務時間が超えても、契約上20時間未満なら加入対象外です。
ただし実態として継続的に20時間以上働いている場合は、会社が適切に手続きをしていない可能性があります。不明な点は会社の担当者や年金事務所に相談しましょう。
配偶者特別控除の上限年収は160万円？ ＋
結論：配偶者特別控除は配偶者の年収103万円超〜201万円未満の場合に適用されます。160万円を超えると控除額が段階的に減少し、201万円超でゼロになります。社会保険加入後（130万円超）でも160万円未満なら控除は受けられます。
なお夫（配偶者）の所得が900万円超になると控除額が逓減し、1,000万円超ではゼロになります。
社会保険加入のメリットは？ ＋
結論：主に4つです。①老後の年金（厚生年金）が増える、②病気・けがで休業時に傷病手当金（最長18ヶ月・日額の2/3）が受けられる、③出産時に出産手当金・出産育児一時金が受けられる、④扶養から外れるが自分の保障が充実する、です。
2026年10月以降の会社規模要件はどうなる？ ＋
結論：2026年10月時点では51人以上の規模要件は残ります。ただし従業員36〜50人が2027年10月、21〜35人が2029年10月、11〜20人が2032年10月、10人以下が2035年10月と段階的に対象が広がる予定です。将来的にはすべての会社で週20時間以上のパートが加入対象になります。
介護保険料が追加されるのはいつから？いくら？ ＋
結論：40歳になった月から介護保険料（第2号被保険者）が加算されます。2026年度の料率は全国一律1.62%（従業員負担0.81%）です。月収10万円の場合、月810円が追加されます。健康保険料・厚生年金保険料に上乗せして天引きされます。
免責事項
本ツールは概算判定です。実際の加入要否は雇用契約・会社規模・個別事情によって異なります。正確な判定は会社の給与担当者・社会保険労務士・年金事務所にご確認ください。

参考公式ソース

最終更新: 2026-05-10 / 2026年10月106万円壁廃止・130万円特例・配偶者特別控除160万円 対応版