4時間勤務の休憩時間計算ツール（無料）

労働基準法の休憩時間ルール（第34条）

労働基準法第34条では、使用者が労働者に与えなければならない最低限の休憩時間が定められています。

重要: 「6時間を超える」とは6時間1分以上のことです。6時間ちょうどは休憩義務が生じません。パートで「6時間ぴったり」に設定している職場が多いのはこのためです。

計算式（ロジック）

// 法定必要休憩時間
function calcHitsuyo(roudojikan) {
  if (roudojikan <= 6)  return 0;   // 6時間以下: 休憩不要
  if (roudojikan <= 8)  return 45;  // 6時間超〜8時間以下: 45分
  return 60;                          // 8時間超: 60分
}

// 実働時間（時間単位）
function calcJikko(totalHours, restMinutes) {
  return Math.max(0, totalHours - restMinutes / 60);
}

使い方（3ステップ）

1. 出勤・退勤時刻を入力する（上のフォーム）
2. 実際の休憩時間（分）を入力して法定基準と比較する
3. 実働時間を確認して給与計算・勤怠管理に使用する

よくある質問

4時間勤務に休憩は必要ですか？

結論：4時間勤務は法律上、休憩なしでも問題ありません。労働基準法第34条では「6時間を超える労働」に休憩付与が義務付けられています。4時間勤務は6時間以下のため、法律上は休憩を与えなくても違法ではありません。ただし就業規則や雇用契約に休憩規定がある場合はそちらが優先されます。

6時間ちょうどの勤務は休憩が必要ですか？

結論：6時間ちょうどは法定の休憩義務がありません。労働基準法は「6時間を超える」場合に休憩義務が発生します。6時間ちょうどは「超える」に含まれないため、法定の休憩義務はありません。6時間1分以上になると45分以上の休憩が必要です。

休憩時間は給与に含まれますか？

結論：休憩時間は給与の対象外です。原則として休憩時間は労働時間に含まれないため、賃金は発生しません。実働時間（総勤務時間から休憩時間を引いた時間）に対して時給が支払われます。本ツールで実働時間を自動計算できます。

休憩なしで8時間働いたらどうなりますか？

結論：使用者は罰則の対象になる可能性があります。8時間を超える労働では1時間以上の休憩が義務です。休憩を与えなかった使用者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（労基法119条）の対象となります。休憩不足を感じたら労働基準監督署に相談できます。

アルバイト・パートにも休憩の権利はありますか？

結論：はい、雇用形態にかかわらず休憩の権利があります。アルバイト・パート・派遣社員も労働基準法の適用を受けます。雇用形態にかかわらず6時間超の労働をした場合は45分以上の休憩を取る権利があります。

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参考公的ソース

• 厚生労働省「労働時間・休憩・休日」
• e-Gov 労働基準法（第34条）