フリーランス手取り早見表（2026年最新）
年収・経費・家族構成を入力するだけで手取り額を即時計算。月収50万・60万・100万の詳細ケースも収録。
こんな方向け：フリーランスの手取りを知りたい方、独立前に年収別手取りを比較したい方、節税方法を探している方
フリーランス 年収別 手取り早見表（2026年・概算）
条件：青色申告・経費率20%・独身・国保所得割10%・均等割4万円。概算値です。
| 年収 | 手取り（概算） | 月手取り目安 | 税社保合計 | 実効税率 |
|---|
※ 本早見表は目安です。実際の税額は控除・家族構成・居住地により異なります。 国税庁 所得税の税率
手取りをシミュレーション
売上（年商）ではなく年収（＝売上－経費）を入力する場合は経費率を0%に設定してください
在宅10〜20% / コンサル・マーケター20〜30% / 動画編集30〜40%
計算結果
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フリーランスの手取り計算の仕組み
フリーランス（個人事業主）の手取りは以下の計算式で求められます。
各税・保険料の計算方法（2026年版）
| 項目 | 計算方法（概要） |
|---|---|
| 所得税 | 課税所得に累進税率5〜45%。復興特別所得税2.1%を加算 |
| 住民税 | 所得割10% + 均等割5,000円 |
| 国民健康保険 | 所得割約10% + 均等割約4万円（上限110万円・2026年度） 厚労省 国民健康保険 |
| 国民年金 | 月17,920円 × 12ヶ月 ＝ 年間215,040円（2026年度・固定） 日本年金機構 国民年金保険料 |
| 個人事業税 | （事業所得 − 290万円控除）× 5%（業種により3〜5%） |
青色申告 vs 白色申告：手取りの差
青色申告特別控除65万円を活用することで、課税所得を65万円圧縮できます。65万円控除の適用には複式簿記による記帳・貸借対照表の添付・e-Tax申告（または電子帳簿保存）の3要件をすべて満たす必要があります。
| 年収 | 青色申告 手取り | 白色申告 手取り | 差額 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約272万円 | 約259万円 | +13万円 |
| 600万円 | 約385万円 | 約368万円 | +17万円 |
| 800万円 | 約489万円 | 約470万円 | +19万円 |
※ 経費率20%・独身・国保所得割10%での概算
節税の主なポイント
- 小規模企業共済：年84万円まで全額所得控除。掛金が解約時に戻ってくる「フリーランスの退職金」
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：自営業者は年81.6万円まで全額控除
- 経費の漏れをなくす：自宅家賃の按分、スマートフォン代、書籍代、交通費など
- 法人化の検討：年収1,000〜1,200万円が目安。社会保険料の最適化が可能
月収別 手取り詳細ケース（50万・60万・100万）
「月収○○万円稼いだら実際に手元に何が残るのか」という具体的なケースを解説します。いずれも青色申告・経費率20%・独身での概算です。
月収50万フリーランス（年収600万）の手取り
結論：月収50万フリーランスの手取りは月約32万円（年385万円）
- 税・社保の合計：約215万円（実効税率約36%）
- 会社員年収600万の手取り（約436万円）より年間約50万円少ない
- 小規模企業共済+iDeCoの最大活用で年60万円の節税が可能
| 年収（月50万×12） | 600万円 |
| 経費（20%） | ▲120万円 |
| 事業所得 | 480万円 |
| 所得税（復興税込） | ▲約38万円 |
| 住民税 | ▲約26万円 |
| 国民健康保険料 | ▲約52万円 |
| 国民年金（年215,040円） | ▲22万円 |
| 個人事業税 | ▲約10万円 |
| 年間手取り（概算） | 約385万円（月32万円） |
月収60万フリーランス（年収720万）の手取り
結論：月収60万フリーランスの手取りは月約37万円（年448万円）
- 税・社保の合計：約272万円（実効税率約38%）
- 会社員年収720万の手取り（約519万円）より年間約70万円少ない
- 個人事業税は（576万円−290万円控除）×5%＝約14.3万円
| 年収（月60万×12） | 720万円 |
| 経費（20%） | ▲144万円 |
| 事業所得 | 576万円 |
| 所得税（復興税込） | ▲約53万円 |
| 住民税 | ▲約33万円 |
| 国民健康保険料 | ▲約62万円 |
| 国民年金（年215,040円） | ▲22万円 |
| 個人事業税 | ▲約14万円 |
| 年間手取り（概算） | 約448万円（月37万円） |
月収100万フリーランス（年収1,200万）の手取りと法人化
結論：月収100万フリーランスの手取りは月約57万円（年680万円）
- 税・社保の合計：約520万円（実効税率約43%）
- 国保は上限110万円（2026年度）が適用される年収帯
- 法人化（年収1,000〜1,200万が目安）で年50〜150万円の節税が可能
| 年収（月100万×12） | 1,200万円 |
| 経費（20%） | ▲240万円 |
| 事業所得 | 960万円 |
| 所得税（復興税込） | ▲約172万円 |
| 住民税 | ▲約65万円 |
| 国民健康保険料（上限） | ▲110万円（上限適用） |
| 国民年金（年215,040円） | ▲22万円 |
| 個人事業税 | ▲約34万円 |
| 年間手取り（概算） | 約680万円（月57万円） |
法人化により年50〜150万円の節税効果が期待できるケースがあります。必ず税理士にシミュレーションを依頼してください。
よくある質問
フリーランス年収600万円の手取りはいくら？
結論：年収600万円・経費率20%・青色申告の場合、手取りは概算で約370〜390万円（月31〜32万円）です。所得税・住民税・国保・国民年金・個人事業税の合計が約210〜230万円となります。
フリーランス年収500万円の手取りはいくら？
結論：年収500万円・経費率20%・青色申告の場合、手取りは概算で約370〜400万円（年収比74〜80%）。会社員と異なり国保・国民年金を全額自己負担するため、節税対策（小規模企業共済・iDeCo）の活用余地が大きい年収帯です。
フリーランスは会社員より手取りが少ない？
結論：同じ年収でもフリーランスは国民健康保険・国民年金を全額自己負担するため、手取りは会社員より少なくなりがちです。青色申告特別控除（65万円）や経費を活用することで手取りを増やせます。
フリーランスの手取りを増やすには？
結論：青色申告（65万円控除）の活用、小規模企業共済（年84万円まで控除）、iDeCo（年81.6万円まで控除）が効果的です。年収1,000万円超では法人化も検討価値があります。
2026年度の国民年金保険料はいくら？
結論：2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は月17,920円・年215,040円です。前年比+410円の引き上げ（日本年金機構公表）。フリーランスは全額自己負担のため、社会保険料控除に必ず計上します。
青色申告65万円控除を受ける条件は？
結論：(1)複式簿記による記帳、(2)貸借対照表と損益計算書の添付、(3)e-Tax申告または電子帳簿保存、の3要件をすべて満たす必要があります。要件を欠く場合は55万円または10万円控除に減額されます。
個人事業税とは？フリーランス全員に課税される？
結論：個人事業税は事業所得から290万円を控除した残額に5%かかります（業種によって3〜5%）。事業所得が290万円以下であれば課税されません。IT・デザイン・ライター等は5%が適用される業種が多いです。
国民健康保険料の上限はいくら？
結論：2026年度（令和8年度）の国民健康保険料の上限は年間110万円です。2025年度の109万円から1万円引き上げられました。高所得のフリーランスでもこの上限を超えることはありません。
フリーランス月収50万（年収600万）の手取りはいくら？
結論：月収50万（年収600万）・経費率20%・青色申告・独身の場合、手取りは年間約385万円（月約32万円）です。会社員年収600万の手取り（約436万円）より年間約50万円少なくなります。詳細内訳は上記「月収50万の詳細ケース」を参照してください。
フリーランス月収60万（年収720万）の手取りはいくら？
結論：月収60万（年収720万）・経費率20%・青色申告・独身の場合、手取りは年間約448万円（月約37万円）です。実効税率約38%、個人事業税は約14.3万円となります。
フリーランス月収100万（年収1,200万）の手取りと法人化タイミングは？
結論：月収100万（年収1,200万）・経費率20%・青色申告の場合、手取りは年間約680万円（月約57万円）です。国保は上限110万円（2026年度）が適用されます。年収1,000〜1,200万円は法人化を真剣に検討するタイミングで、年50〜150万円の節税効果が期待できるケースがあります。
国税庁 青色申告特別控除 日本年金機構 国民年金保険料 厚労省 国民健康保険
関連ツール
本ツールは目安計算です。実際の税額・保険料は税理士・会計士等にご確認ください。法改正・制度変更により計算式が変更される場合があります。
