相続時精算課税の2,500万円の特別控除とはどういう意味ですか？

相続時精算課税を選択した場合、贈与者1人から受け取る贈与の累計が2,500万円まで贈与税がゼロになります。2,500万円を超えた部分については一律20%の贈与税がかかります。また2024年1月以降は、毎年110万円の基礎控除が追加され、この基礎控除分は相続時の加算対象にもなりません。

相続時精算課税は土地の贈与に有利ですか？

将来値上がりが見込まれる土地の場合は有利です。相続時に加算される評価額は「贈与時の評価額」のため、値上がり分が節税になります。一方、将来値下がりが見込まれる土地や、居住用宅地で小規模宅地特例を使いたい場合は不利になることがあります。専門家への相談をおすすめします。

2,500万円特別控除＋毎年110万円基礎控除（2024年改正）を適用して土地の贈与税を自動計算。暦年課税との税額比較と、相続時加算後の最終負担も試算します。

高額な土地を生前贈与したい方・値上がり資産を早期移転したい方向け

土地の評価額（万円）

万円

相続税評価額（路線価方式・倍率方式）を入力。評価額の計算はこちら

過去の相続時精算課税贈与の累積額（万円）

万円

同一の贈与者から過去に相続時精算課税で受け取った贈与の合計額。初めての場合は0を入力。

相続財産の総額（万円・概算）

万円

相続時の財産総額（概算）。相続税への影響計算に使用します。

法定相続人の数

相続時精算課税の選択は慎重に。税理士に相談を

一度選択すると取消不可。小規模宅地特例との関係も含めて専門家に確認することをおすすめします。

制度の概要

贈与者の要件	60歳以上の父母・祖父母
受贈者の要件	18歳以上の子・孫（推定相続人）
特別控除額	累計2,500万円（贈与者ごと）
基礎控除（2024年〜）	毎年110万円（相続時加算対象外）
超過部分の税率	一律20%
相続時の取扱い	贈与時の評価額で相続財産に加算（小規模宅地特例は原則不適用）

贈与者が60歳以上の父母または祖父母で、受贈者が18歳以上の子または孫（推定相続人）であることが要件です。選択するには贈与翌年2月1日〜3月15日に「相続時精算課税選択届出書」を提出します。一度選択すると暦年課税に戻れません。

贈与時の評価額で相続財産に加算されます。居住用宅地に適用する小規模宅地等の特例（最大80%減額）は原則として相続時精算課税で取得した宅地には使えません。この点は重要な注意事項です。

2024年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除が追加されました。この基礎控除分は贈与税がかかりません。さらに相続時の財産加算対象にもならないため、節税メリットが拡大しました。