贈与税 土地の計算方法（無料シミュレーション）
路線価または固定資産税評価額を入力するだけで、土地の評価額と贈与税額を自動計算。暦年贈与・相続時精算課税・夫婦間配偶者控除の3方式を比較します。
親から土地を贈与してもらう方・夫婦間で不動産を贈与する方・生前贈与で節税を検討中の方向け
STEP 1：土地の評価額を計算
国税庁「路線価図・評価倍率表」で確認できます。例: 200千円 = 20万円/㎡
登記簿謄本または固定資産税納税通知書で確認できます。
STEP 2：贈与条件を選択
相続時精算課税は一度選択すると暦年課税に戻れません。
計算結果
| 課税方式 | 贈与税額 | 注意点 |
|---|---|---|
| 暦年課税（特例） | -- | 直系尊属→18歳以上の子・孫 |
| 暦年課税（一般） | -- | 上記以外の贈与 |
| 相続時精算課税 | -- | 相続時に評価額で加算 |
| 配偶者控除 | -- | 婚姻20年以上・居住用不動産 |
※ 土地評価額はあくまで概算です。実際には形状補正・奥行補正等が必要です。
土地の贈与税計算の仕組み（国税庁準拠）
土地を贈与した場合の贈与税は、「土地の相続税評価額」を贈与財産の価額として計算します。売買価格（時価）ではなく、国税庁の評価基準に基づく評価額を使います。
土地評価額の計算方法
| 方式 | 計算式 | 対象地域 |
|---|---|---|
| 路線価方式 | 路線価（円/㎡）× 地積（㎡）× 各種補正率 | 市街地（路線価設定あり） |
| 倍率方式 | 固定資産税評価額 × 評価倍率 | 農村・路線価非設定地域 |
※ 実際の評価には奥行補正・側方路線影響加算・不整形地補正などが必要です。本ツールは簡易計算です。
課税方式の選択比較
| 課税方式 | 非課税枠 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 暦年課税 | 毎年110万円 | 累積して節税できる | 高額贈与は税率高め |
| 相続時精算課税 | 2,500万円（一括） | 高額土地を今すぐ移転可 | 相続時に加算される |
| 配偶者控除 | 2,000万円（+110万円） | 居住用宅地を大幅節税 | 婚姻20年・居住要件あり |
よくある質問
土地を贈与するときの贈与税はどう計算しますか？
土地の贈与税は、路線価方式または倍率方式で算出した土地評価額を贈与金額として、暦年課税なら110万円の基礎控除を差し引いた課税価格に累進税率を掛けて計算します。特例贈与（直系尊属→18歳以上の子・孫）と一般贈与では税率が異なります。
路線価方式と倍率方式の違いは何ですか？
路線価方式は市街地の宅地に適用し、「路線価×地積」で評価します。倍率方式は路線価が設定されていない農村・山間部の土地に適用し、「固定資産税評価額×倍率」で計算します。どちらを使うかは土地の所在地によって国税庁が定めています。
夫婦間で土地を贈与した場合、2,000万円まで非課税になりますか？
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産（または取得資金）を贈与した場合、2,000万円まで非課税になる配偶者控除が適用できます。110万円の基礎控除と合わせて合計2,110万円まで非課税です。ただし贈与を受けた翌年3月15日までの居住要件など条件があります。
土地の贈与で相続時精算課税を使うメリットはありますか？
相続時精算課税は2,500万円まで贈与税がゼロになるため、高額な土地の生前贈与に使われます。将来値上がりが見込まれる土地は今のうちに贈与しておくと、相続時の評価額（贈与時の価額）で加算されるため節税効果があります。
関連ツール
本ツールは概算計算です。実際の土地評価額は奥行補正・不整形地補正・側方路線影響加算等の補正が必要です。税額の正確な計算・申告は税理士または所轄税務署にご確認ください。
