配偶者控除の居住要件とは何ですか？

贈与を受けた翌年の3月15日までに、贈与された居住用不動産に実際に住んでいること（または住む予定があること）が要件です。さらに、その後も引き続き居住する見込みがあることも必要です。この居住要件を満たさない場合、配偶者控除は適用できません。

配偶者控除は一生に何回使えますか？

同じ配偶者からの贈与については、生涯1回のみ適用できます。婚姻・離婚・再婚した場合も、特定の配偶者に対しては1回限りです。

贈与税の申告書に「配偶者控除の適用を受ける旨」を記載し、戸籍謄本（婚姻期間を証明）・戸籍の附票または住民票・贈与不動産の登記事項証明書・固定資産税評価証明書を添付して、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に税務署に提出します。贈与税がゼロでも申告は必要です。

婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合の贈与税を計算。最大2,000万円の配偶者控除＋110万円基礎控除＝合計2,110万円の非課税枠を適用して贈与税額を試算します。

婚姻20年以上の夫婦で自宅（土地・建物）を贈与したい方向け

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婚姻期間

適用要件チェック

贈与を受けた翌年3月15日までに当該不動産に居住（または居住予定）引き続き居住する見込みがある同じ配偶者からの配偶者控除は過去に使用していない（生涯1回）

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適用要件まとめ

婚姻期間	贈与を受けた時点で20年以上
贈与の対象	居住用不動産または居住用不動産の取得資金
居住要件	贈与翌年3月15日までに居住し、引き続き居住見込み
利用回数	同一配偶者から生涯1回のみ
控除額	最大2,000万円（基礎控除110万円と合算で2,110万円まで非課税）
相続時加算	配偶者控除適用分は相続財産への加算対象外（2019年7月1日以降の贈与）

ケース	判断
相続財産が多く相続税がかかりそう	有利（財産を配偶者に移転して相続財産を減らす）
居住用宅地に小規模宅地特例を使いたい	要注意（配偶者に贈与すると配偶者は特例使用不可になる場合あり）
配偶者が先に亡くなる可能性がある	要注意（配偶者から子への相続で相続税が増える場合あり）

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産（または取得資金）を贈与した場合に、通常の110万円基礎控除に加えて最大2,000万円の控除が受けられる制度です。合計2,110万円まで贈与税がかかりません。生涯1回のみ使えます。

2019年7月1日以降の贈与について、配偶者控除を適用した居住用不動産は相続前3〜7年以内でも相続財産への加算が不要です。さらに、贈与者が亡くなっても当該不動産は遺産分割の対象から外れる効果（民法改正）もあります。

はい、贈与税がゼロになる場合でも申告は必須です。申告しなければ配偶者控除が適用されません。申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日です。