在職中の残業代請求｜手順・証拠収集・報復リスクへの対処法

在職中に残業代を請求する5ステップ

在職中に収集できる証拠の種類

報復リスクへの対処法

残業代の請求を理由とした解雇・嫌がらせは違法です。以下の対処法を知っておいてください。

• 不当解雇への対処：解雇無効の確認と賃金支払いを求める労働審判・民事訴訟を提起できます
• 嫌がらせ・パワハラへの対処：証拠を記録し、弁護士への相談・都道府県労働局への申告が有効です
• 弁護士経由の交渉：会社との直接交渉を避け、弁護士が窓口になることで報復リスクを軽減できます

弁護士相談チェッカーで相談必要性を診断する

弁護士費用の目安（在職中の残業代請求）

よくある質問

在職中でも残業代を請求できますか？

結論：はい、在職中でも残業代を請求できます。労働基準法第37条に基づく権利であり、会社は支払いを拒否できません。ただし報復リスクがあるため、証拠収集と弁護士への相談を先に行うことをおすすめします。

在職中に残業代を請求するとクビになりますか？

結論：残業代請求を理由とした解雇は不当解雇に該当し、無効です。ただし会社が不当な理由をつけて解雇しようとするケースもあるため、弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

在職中の残業代の時効は？

結論：各月の賃金支払日から3年で時効消滅します（2020年改正・労基法115条）。在職中でも過去3年分の未払い残業代を請求できます。時効が迫っている月分は早急に行動してください。

在職中に証拠を集める方法は？

結論：タイムカード・業務メール・PCログイン記録等が有効です。在職中はタイムカード・入退館記録・業務メール・社内チャットのコピー、PCログイン・ファイル更新履歴のスクリーンショット等を取得しておくことが重要です。記録の改ざんが行われる前に確保してください。

弁護士を通じて請求するメリットは？

結論：会社との直接対立を避けながら全額回収を目指せます。弁護士が代理人になることで、会社との直接交渉を避けながら請求を進められます。報復リスクを抑えつつ、付加金（最大2倍）の請求も可能です。着手金0円・成功報酬制の事務所も多く、初期費用の負担がありません。

嫌がらせやパワハラを受けた場合はどうすればいいですか？

結論：証拠を記録し、弁護士または都道府県労働局への申告が有効です。残業代請求を理由とした嫌がらせ・パワハラは違法です。発言・行為の日時・内容を記録し、弁護士または都道府県労働局の総合労働相談コーナーへ相談することをおすすめします。

在職中の残業代請求の弁護士費用はいくらかかりますか？

結論：着手金0〜40万円・成功報酬16〜30%が相場です。成功報酬制（着手金0円）を採用している事務所も多く、初期費用ゼロで依頼できます。複数の事務所に無料相談して比較することをおすすめします。

関連ページ