有給繰越計算ツール（無料）

計算式と仕組み

使い方（3ステップ）

1. 現在の有給残日数と今年度の新規付与日数を入力する
2. 繰越可能日数・保有合計・消滅日数を確認する
3. 消滅日数が発生する場合は繰越前に優先取得するプランを立てる

有給繰越の仕組み

有給休暇は年度末に未消化分を翌年に繰り越すことができます。ただし法定の繰越上限は20日、保有上限は40日です。

• 繰越上限: 20日（残が20日超の場合、超過分は消滅）
• 保有上限: 40日（繰越分+新規付与の合計が40日超の場合、超過分は消滅）
• 時効: 付与日から2年で消滅（消滅計算ツールで詳細確認可能）

注意: 残日数が20日を超えている場合、超過分は繰り越せずに消滅します。年度末前に計画的に取得しましょう。

勤続年数別の付与日数（労働基準法第39条）

繰越日数を数えるには、まずその年に何日付与されたかが分かっている必要があります。 付与日数は労働基準法第39条第1項・第2項で決まっており、会社が任意に減らすことはできません （法定を上回る日数を与えるのは自由です）。

右端の列は「前年分を1日も使わずに繰り越した場合の保有上限」です。有給の請求権は2年で時効消滅するため、 繰り越せるのは直前の1年分だけで、2年前の分は消えます。 したがって保有できる最大日数は「今年の付与日数＋前年の付与日数」になり、 勤続6年6か月以上なら20＋20＝40日が上限です。 付与日数の条件は「6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤」（第39条第1項）です。

繰越日数の数え方（具体例）

例1: 勤続3年6か月・前年付与12日のうち5日消化

• 前年の残り: 12 − 5 ＝ 7日 → これが繰り越される
• 今年の付与: 14日
• 今年使える合計: 7 ＋ 14 ＝ 21日

例2: 勤続6年6か月・2年連続で1日も使わなかった

• 2年前の20日は時効で消滅（繰越できるのは1年分のみ）
• 前年の20日が繰越、今年の付与が20日
• 今年使える合計: 40日（上限。これ以上は積み上がらない）

例3: 出勤率が8割未満だった年がある

• その年の付与はゼロになる（第39条第2項ただし書）
• ただし前年から繰り越した分は消えない。繰越分は時効まで使える

消化の順番で残日数が変わる

有給を取ったとき、繰越分と当年分のどちらから減るかで、年度末に残る日数が変わります。 労働基準法はどちらから消化するかを定めていないため、就業規則の定めによります。

• 繰越分から消化: 時効が近い分を先に使うので、消滅する日数が減ります。労働者に有利です
• 当年分から消化: 繰越分が残ったまま時効を迎えやすく、消滅日数が増えます

就業規則に定めがない場合は労使の合意によりますが、実務上は繰越分からの消化が一般的です。 自分の会社がどちらなのかは、就業規則の年次有給休暇の条項を確認してください。 本ツールは繰越分から消化する前提で計算しています。 消滅する日数そのものは有給消滅計算ツールで確認できます。

よくある質問

有給の繰越上限は何日？

結論：法定の繰越上限は20日です。前年分の繰越20日と当年分の最大20日を合わせると保有上限は40日となります。就業規則で上限を別途定めている会社もあります。

繰越した有給はいつまで使える？

結論：繰越有給は当初の付与日から2年間有効です。前年度に付与された有給を繰り越した場合、付与日から2年後に時効消滅します。消滅日の詳細は有給消滅計算ツールで確認できます。

有給の繰越と消化の順番は？

結論：労働基準法上は明確な消化順序の規定はありませんが、実務では古い有給（繰越分）から先に消化する運用が一般的です。就業規則に消化順序の定めがある場合はそれに従います。

年5日取得義務の対象に繰越分は含まれる？

結論：年5日の有給取得義務は「当年度に新たに付与された有給」が対象です。繰越分の取得は義務のカウントに含まれません。使用者は当年付与分から年5日取得させる義務があります。

繰越有給が多すぎる場合、会社に買い取ってもらえる？

結論：消滅間近の有給については、会社との合意による買い取りが認められる場合があります。ただし在職中の有給買い取りは原則として違法です。消滅前に実際に休暇を取得することが最も確実な対処です。

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参考公的ソース

• 厚生労働省「年次有給休暇の取得促進」
• e-Gov「労働基準法（第39条）」