65歳以上の介護保険料はいくら？所得段階別の月額早見表と計算

所得段階別 保険料一覧（全国平均基準額 6,225円の場合）

※ 第9期の全国平均基準額6,225円で試算した概算値です。基準額も段階数も保険者（市区町村）ごとに異なります。政令の乗率は市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合であり、保険者は条例で段階数も割合も変えられるとされています。

段階を分ける住民税がかかるかどうかと、年金額ごとの所得税・住民税は、年金の税金 早見表（年金だけ・単身の場合）で確かめられます。

特別徴収（年金天引き）と普通徴収の違い

よくある質問

65歳になると介護保険料はどう変わりますか？

65歳になると第1号被保険者となり、介護保険料は健康保険料とは別に、市区町村が徴収する仕組みに変わります。健康保険の加入資格が65歳で失われるわけではありません。保険料は自治体の基準額×所得段階で決まり、年金額などの条件を満たせば年金から特別徴収されます。

65歳以上の介護保険料は年金から天引きされますか？

対象となる年金の年額が18万円以上の場合は特別徴収（年金天引き）が原則です。ただし65歳になった直後や転入後などは普通徴収（口座振替・納付書）になることがあります。複数の年金を受けている場合は、対象となる年金の優先順位で判定されます。

介護保険料の所得段階はどうやって決まりますか？

前年の合計所得金額・年金収入・住民税の課税状況をもとに、市区町村が毎年度決定し、介護保険料決定通知書で知らせます（通知の時期は自治体や資格取得・変更の時期によります）。世帯全員が住民税非課税かどうかが大きな判断基準になります。非課税世帯の第1・2段階を分ける「年金収入等」の額は政令改正で毎年度変わり、令和8年度（2026年度）は826,500円です。

65歳以上でも介護保険料が免除・減額されるケースは？

生活保護を受けている方や、世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者は第1段階（基準額×0.285）に該当します。第1〜3段階は公費（税財源）を投入して標準割合からさらに引き下げられており、第1段階は約71.5%の軽減です。天災・失業等の特別な事情がある場合は条例により減免される場合があります。詳しくはお住まいの市区町村窓口にご確認ください。

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