75歳以上の介護保険料 計算（後期高齢者）

75歳になったときの保険料変化まとめ

※ 窓口負担：厚生労働省「医療費の窓口負担割合は、年齢に応じて、6歳までは2割負担、69歳までは3割負担、70歳から74歳までは原則2割負担、75歳以上は原則1割負担」「後期高齢者医療制度に加入している方（被保険者）の窓口負担割合は、一般所得者等は1割、一定以上の所得がある人は２割、現役並み所得者は3割」。一定の障害の状態にあると認定を受けて65歳から後期高齢者医療に加入している方は、後期高齢者医療の負担割合になります。

75歳以上の介護保険料とは

75歳以上の方は「第1号被保険者」として、引き続き市区町村に介護保険料を納めます。第9期（令和6〜8年度（2024〜2026年度））の全国平均は月額6,225円です。所得段階（第1〜13段階）に応じて基準額の0.285〜2.40倍の範囲で決まります。

後期高齢者医療制度とは

75歳（障害認定を受けた場合は65歳）以上の方が原則として加入する医療保険制度です。都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」が運営します。生活保護を受けている方は被保険者になりません（横浜市「後期高齢者医療保険の被保険者でなくなった場合（お亡くなりになった場合や生活保護の受給開始など）」）。

• 保険料: 医療分（所得割額＋均等割額）と、令和8年度からの子ども・子育て支援金分（所得割額＋均等割額）の合計。所得割額は「前年の総所得金額等−基礎控除43万円」×料率
• 料率・均等割: 都道府県・広域連合によって異なります
• 窓口負担: 現役並み所得は3割、一定以上所得は2割、それ以外は1割
• 被扶養者の扱い: 会社員の家族として健保の被扶養者だった方も、75歳になると個人として後期高齢者医療に加入します

後期高齢者医療の均等割の軽減（7割・5割・2割）

所得が低い世帯は、均等割額が軽減されます。判定は世帯単位で、被保険者本人・世帯主・同じ世帯の他の被保険者の所得を合算した額を使います。基準額は43万円（住民税の基礎控除額。所得税の基礎控除とは別です）。

• 世帯に「給与所得者等」が2人以上いるときは、基準額に10万円 ×（その人数−1）を加えます。ここでいう給与所得者等とは、給与収入が55万円を超える方と、年金収入が125万円（65歳未満は60万円）を超える方です。
• 65歳以上の年金受給者は、判定に使う年金所得からさらに15万円が差し引かれます（施行令附則第3条）。この分だけ軽減に当たりやすくなります。
• 会社の健康保険などの被扶養者だった方は、所得割がかかりません（期間の限りはありません）。均等割は、資格を取得した月以後2年を経過する月まで（加入した月から24か月まで）に限り5割軽減されます。所得による7割・5割軽減に当たる方はそちらが優先されます。
• 保険料には上限があり、医療分は年85万円、子ども・子育て支援金分は年21,000円を超えません。
• 令和8・9年度の7.2割軽減（下の囲み）は医療分だけで、子ども・子育て支援金分の7割軽減には上乗せされません（横浜市「7割軽減対象者の医療分の軽減割合は、令和8・9年度のみ7.2割軽減となります。」）。

※ 端数処理（100円未満の切捨てなど）は広域連合の条例で決まるため、実際の通知額とは数百円ずれることがあります。

出典: 出典: e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」第18条・附則第3条（保険料の算定に係る基準） (2026/9/16確認) 出典: e-Gov法令検索「地方税法」第314条の2第2項第1号（基礎控除額43万円） (2026/9/16確認)

後期高齢者医療の保険料率（令和8・9年度・都道府県別）

後期高齢者医療の保険料（医療分）は「軽減後の均等割額＋（前年の総所得金額等−基礎控除43万円）×所得割率」で決まり、令和8年度からは同じ形の子ども・子育て支援金分が加わります。料率は都道府県ごとの広域連合が決めるため、市町村では変わりません（医療分は2年ごと、子ども分は令和8年度の率）。令和8・9年度の全国平均は均等割56,083円・所得割10.17%で、被保険者一人当たりの平均保険料額は月7,989円（年95,875円）です。令和6・7年度の月7,411円から578円（7.8%）増えました。

※ 出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」（令和8年4月10日）。
※ 平均保険料額は平均保険料額は各広域連合の条例改正時の見込額であり、実際に課される保険料額の平均値とは異なる。
※ 基礎年金受給者（年金収入84万円）は均等割7割軽減に該当する。令和8・9年度は7割軽減に加えて更に0.2割軽減することを可能としている。基礎年金だけで暮らす方（年金収入84万円）の保険料は全国平均で月1,309円です。
※ このほか令和8年度から「子ども・子育て支援金」（子ども分）が加わります（上の計算ツールは合計に含めています）。全国平均で均等割1,351円・所得割0.25%・月194円。令和9年度の率は令和8年度末までに各広域連合が決めます。

計算例（全国平均の料率・単身・前年の年金収入144万円・ほかの所得なし）：年金の所得は340,000円、軽減の判定所得は190,000円で均等割は7割軽減。 医療分は均等割56,083円×（1−0.72）＝15,703円、子ども分は1,351円×（1−0.70）＝405円（いずれも1円未満切り捨て・所得割0円）で、合わせて年16,108円です。

年金天引きのスケジュール

介護保険料は、年額18万円以上の年金を受けている方は原則として年金から特別徴収されます（介護保険法施行令第41条「十八万円とする」）。後期高齢者医療保険料が特別徴収になるのは、次の①〜③のすべてに当たる方です（横浜市の案内・高齢者の医療の確保に関する法律施行令第22条・第23条）。

1. 年額18万円以上の年金を受けている（複数あるときは優先順位の高い1つで判定）
2. 介護保険料を特別徴収で納めている
3. 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計が、天引きの対象となる年金額の2分の1以下（原則10月の保険料と年金額で判定）

75歳になった直後や転入した直後は、特別徴収が始まるまで普通徴収（納付書・口座振替）です。後期高齢者医療保険料は、申し出て口座振替に変えられる場合があります。

• 年金支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）に前2か月分が支払われます
• 介護保険料は、年度前半（4・6・8月）が「仮徴収」、後半（10・12・2月）が「本徴収」です。後期高齢者医療保険料の徴収月は、お住まいの広域連合・市区町村の案内で確認してください
• 仮徴収（4・6・8月）の天引き額は、前年度の最後（2月）に天引きされた額と同額です（介護保険料は介護保険法140条・同法施行規則158条）
• 本徴収（10・12・2月）は、確定した年間保険料から仮徴収分を引いた残りを3回で割った額です（介護保険法136条2項）

よくある質問

75歳以上の介護保険料はいくらですか？

結論：全国平均は月額6,225円（第9期・令和6〜8年度（2024〜2026年度））です。所得段階（第1〜13段階）に応じて0.285〜2.40倍の範囲で異なります。第5段階が基準額となり、低所得の第1段階では月額約1,774円、高所得の第13段階では月額約14,940円が目安です。

後期高齢者医療と介護保険の合計はいくらですか？

結論：介護保険料の全国平均（第9期・月額6,225円）＋後期高齢者医療保険料の医療分の全国平均（令和8・9年度・月額7,989円）＋子ども・子育て支援金分の全国平均（令和8年度・月額194円）＝月額14,408円が目安です。所得・自治体によって大きく異なります。 出典: 国民健康保険中央会 (2026/5/24確認)

75歳になると健康保険はどうなりますか？

結論：75歳になると原則として「後期高齢者医療制度」に加入します。それまで加入していた協会けんぽ・組合健保・国保・被扶養者の資格は失効し、個人として後期高齢者医療保険料を納めます。ただし生活保護を受けている方は後期高齢者医療の被保険者になりません。介護保険は引き続き第1号被保険者として保険料を納めます。

年金から介護保険料は天引きされますか？

結論：介護保険料は、年額18万円以上の年金を受けていると原則として特別徴収（年金天引き）、18万円未満なら普通徴収（口座振替または納付書）です。後期高齢者医療保険料は、①年額18万円以上の年金を受けている②介護保険料が特別徴収されている③介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が天引きの対象となる年金額の2分の1以下、のすべてに当たるときに特別徴収になります。75歳になった直後は特別徴収が始まるまで普通徴収で、口座振替を申し出て普通徴収にできる場合もあります。天引きは年金の支払いがある偶数月に行われます。

所得段階の判定基準は何ですか？

結論：住民税の課税状況・本人の年金収入等・世帯の課税状況の3要素で判定されます。第1〜3段階は世帯全員が住民税非課税、第4・第5段階は本人非課税で世帯に課税者あり（年金収入等826,500円で分かれる）、第6〜13段階は本人が住民税課税で合計所得金額によって区分されます。

75歳以上で年金が少ない場合、保険料はどうなりますか？

結論：天引きの対象となる年金が年額18万円未満の場合、介護保険料も後期高齢者医療保険料も普通徴収（口座振替または納付書）となります。年金が18万円以上でも、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金額の2分の1を超える場合は、後期高齢者医療保険料は普通徴収です。所得が低い世帯は均等割が軽減されます（医療分は令和8・9年度7.2割・5割・2割、子ども分は7割・5割・2割）。

75歳以上でも介護保険料の軽減措置はありますか？

結論：あります。所得段階（第1〜13段階）に応じた軽減措置があります。第1〜3段階の低所得者は公費（税財源）投入により、政令の標準割合からさらに引き下げられています。生活保護を受けている方は第1段階（基準額×0.285・約71.5%の軽減）が適用されます（全国標準の段階の場合。生活保護を受けている方は後期高齢者医療の被保険者にはなりません）。

75歳になると介護保険サービスの利用条件は変わりますか？

結論：変わりません。介護保険サービスの利用条件（要介護・要支援認定）は65歳以上であれば年齢によって変わりません。後期高齢者医療制度の加入は医療費の窓口負担割合に影響します（所得によって1〜3割）。

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