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75歳以上の介護保険料 計算(後期高齢者)

75歳以上は後期高齢者医療制度に移行しますが、介護保険料は引き続き第1号被保険者として納めます。介護保険料・後期高齢者医療保険料の合算額と年金天引き判定を計算します。

このページでわかること

こんな方向け:75歳を迎えた方・間もなく迎える方、年金からの天引き額を確認したい方、親の保険料を確認したい方

入力

円/月

全国平均約6,500円/月。お住まいの後期高齢者医療広域連合にご確認ください

万円/月

年金天引き(特別徴収)か口座振替(普通徴収)かを判定します

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75歳になったときの保険料変化まとめ

保険の種類 65〜74歳 75歳以上
医療保険 国保・健保(退職後)等 後期高齢者医療制度に移行
医療費窓口負担 3割(現役並み所得)または2割・1割 1〜3割(所得区分により)
介護保険 第1号被保険者(自治体徴収) 第1号被保険者(変わらず)
介護保険料 基準額×段階係数(第1〜13段階) 同上(変わらず)

75歳以上の介護保険料とは

75歳以上の方は「第1号被保険者」として、引き続き市区町村に介護保険料を納めます。第9期(2024-2026年度)の全国平均は月額6,225円です。所得段階(第1〜13段階)に応じて基準額の0.30〜2.40倍の範囲で決まります。

厚労省 介護保険制度
所得段階別 月額保険料の目安(全国平均基準額6,225円)
段階 対象者の目安 倍率 月額目安
第1段階 生活保護受給者・世帯全員非課税+年金等80万円以下 ×0.30 約1,868円
第2段階 世帯全員非課税+年金等80万超120万円以下 ×0.50 約3,113円
第3段階 世帯全員非課税+年金等120万円超 ×0.75 約4,669円
第4段階 本人非課税・世帯課税者あり+合計所得80万円以下 ×0.90 約5,603円
第5段階 基準額(本人課税・合計所得120万円未満等) ×1.00 6,225円
第9〜13段階 本人課税・合計所得320万円以上(高所得者) ×1.70〜2.40 約10,583〜14,940円
厚労省 介護保険料について(第9期)

後期高齢者医療制度とは

75歳(障害認定を受けた場合は65歳)以上の方が加入する医療保険制度です。都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」が運営します。

厚労省 後期高齢者医療制度

年金天引きのスケジュール

75歳以上で年金月額1万5千円以上の場合、介護保険料と後期高齢者医療保険料はともに年金から特別徴収されます。

全国健康保険協会 介護保険料

よくある質問

75歳以上の介護保険料はいくらですか?

結論:全国平均は月額6,225円(第9期2024-2026年度)です。所得段階(第1〜13段階)に応じて0.30〜2.40倍の範囲で異なります。第5段階が基準額となり、低所得の第1段階では月額約1,868円、高所得の第13段階では月額約14,940円が目安です。

後期高齢者医療と介護保険の合計はいくらですか?

結論:介護保険料(全国平均6,225円)+後期高齢者医療保険料(全国平均約7,000円)=月額約13,000円が目安です。所得・自治体によって大きく異なります。 国民健康保険中央会

75歳になると健康保険はどうなりますか?

結論:75歳になると自動的に「後期高齢者医療制度」に加入します。それまで加入していた協会けんぽ・組合健保・国保・被扶養者の資格は失効し、個人として後期高齢者医療保険料を納めます。介護保険は引き続き第1号被保険者として保険料を納めます。

年金から介護保険料は天引きされますか?

結論:年金月額1万5千円(年18万円)以上であれば特別徴収(年金天引き)、未満の場合は普通徴収(口座振替または納付書)です。年金支給は偶数月に2か月分まとめて支給されるため、天引きも偶数月に行われます。

所得段階の判定基準は何ですか?

結論:住民税の課税状況・本人の年金収入・世帯の課税状況の3要素で判定されます。第1〜3段階は世帯全員が住民税非課税、第4段階は本人非課税・世帯に課税者あり、第5〜13段階は本人が住民税課税で合計所得金額によって区分されます。

75歳以上で年金が少ない場合、保険料はどうなりますか?

結論:年金月額が1万5千円未満の場合、介護保険料は普通徴収(口座振替または納付書)となります。後期高齢者医療保険料も同様に年金月額が1万5千円未満の場合は普通徴収となります。

75歳以上でも介護保険料の軽減措置はありますか?

結論:あります。所得段階(第1〜13段階)に応じた軽減措置があります。第1〜3段階の低所得者は公費投入により保険料率が引き下げられています。

75歳になると介護保険サービスの利用条件は変わりますか?

結論:変わりません。介護保険サービスの利用条件(要介護・要支援認定)は65歳以上であれば年齢によって変わりません。後期高齢者医療制度の加入は医療費の窓口負担割合に影響します(所得によって1〜3割)。

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計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年5月|情報確認: 2026年5月| 参考: 厚生労働省「後期高齢者医療制度」厚生労働省「介護保険料について」
免責事項
本ツールは目安計算です。実際の介護保険料・後期高齢者医療保険料はお住まいの自治体・所得状況により異なります。正確な金額はお住まいの市区町村窓口または後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。
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