京都市 住民税 計算ツール（2026年度版）

京都市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の配分）

京都市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。京都市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市（市民税6%＋府民税4%）とは異なり市民税8%＋府民税2%になります。

出典：京都市「市民税・府民税の税額（均等割・所得割の税率）」（2026-08-26確認）

京都府「豊かな森を育てる府民税」600円とは（平成28年度導入）

京都市の均等割は市民税3,000円＋府民税1,600円＝4,600円です。府民税の本来の額は1,000円ですが、京都市公式サイトは「平成28年度より、『京都府豊かな森を育てる府民税』として府民税に600円が加算されています。（本来の府民税は1,000円のところ、加算されて1,600円となります。）」と明記しています。

この超過課税は平成28年度（2016年度）に導入されました。全国では平成15年度の高知県を皮切りに同種の税が広がっており、京都府は比較的あとから参入した部類で、金額（600円）も中位に位置します。

本サイト対応の都道府県 独自税 導入年度順

※ 本サイトで計算ツールを提供している都道府県のみを掲載。全国では40以上の道府県が同種の超過課税を導入しています。

国税の森林環境税（1,000円）とは別物

令和6年度（2024年度）から、全国一律で国税の森林環境税（年1,000円）の徴収が始まりました。京都市公式も「令和6年度より、均等割とあわせて森林環境税（国税）が課税されています」と記載しています。府の600円とは制度が異なり、両方が課税されるため、京都市民が実際に負担する均等割系の合計は4,600円＋1,000円＝5,600円になります。

政令指定都市の「税源移譲」と、京都市の保育料への影響

京都市の市民税所得割が8%（一般市は6%）なのは、平成30年度（2018年度）に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。市立小中学校等の教職員給与を市が負担することになった代わりに、市民税6%→8%・府民税4%→2%と配分が入れ替わりました。合計10%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。

ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料（利用者負担額）です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。

そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率（6%）に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。

この102,300円という数字を保育料の階層表に当てはめて月額が決まります。京都市の保育料 計算は、この6%換算まで含めて自動で計算します。

京都市の住民税 計算式の詳細

本ツールは、以下の順序で京都市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。

1. 給与所得＝年収 − 給与所得控除（令和8年度・国税庁の公表テーブル）
2. 課税所得＝給与所得 − 社会保険料控除（年収から自動推定）− 基礎控除43万円（住民税） − 扶養控除等
3. 所得割（調整控除前）＝課税所得 × 10%
4. 調整控除＝人的控除額の差を調整する控除（地方税法314条の6）を差し引く
5. 年間住民税＝所得割 ＋ 均等割4,600円 ＋ 森林環境税1,000円

住民税の基礎控除は43万円で、所得税（令和7年分以降は最大95万円）より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。

出典：総務省「個人住民税」／総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（いずれも2026-08-26確認）

京都市の住民税 よくある質問

関連ツール・参考情報

• 住民税 計算ツール（全国共通）
• 京都市の保育料 計算 — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
• ふるさと納税 上限計算ツール
• 所得税 計算ツール

参考公式ソース

• 京都市「市民税・府民税の税額（均等割・所得割の税率）」
• 総務省「個人住民税」
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」