北九州市 住民税 計算ツール（2026年度版）

北九州市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の配分）

北九州市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。北九州市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市（市民税6%＋県民税4%）とは異なり市民税8%＋県民税2%になります。

出典：北九州市「個人の市民税・県民税」（税額の計算方法）（2026-08-26確認）

北九州市の住民税は「区ごとに課税」される（政令指定都市の課税単位）

北九州市の均等割は市民税3,000円＋県民税1,500円＝4,500円です。北九州市公式サイトは「県民税均等割1,500円のうち、500円は福岡県独自の森林環境税額です」と明記しています。所得割は市民税8%＋県民税2%＝10%で、同じ福岡県内の福岡市とまったく同じ税率です。

政令指定都市は「区」が課税・納税義務の単位になる

あまり知られていませんが、政令指定都市では住民税の課税判定が市単位ではなく区単位で行われます。北九州市公式サイトも納税義務者を「区内に住所がある個人＝均等割額＋所得割額」「区内に住所はないが事務所、事業所又は家屋敷のある個人＝均等割額」と、区を単位に説明しています。

実務上これが効いてくるのは、市内の別の区に事務所・事業所・家屋敷を持っている場合です。住所のある区で均等割＋所得割が課税されるのに加えて、事務所等のある区でも均等割が課税されます（いわゆる「家屋敷課税」）。同じ北九州市内でも、区が違えば別々に均等割がかかるという扱いです。

出典: 北九州市「個人の市民税・県民税」（2026-08-26確認）。区内に住所・事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

なお、この「区ごとに課税」という扱いは北九州市に限らず政令指定都市共通のルールです。上の計算ツールは住所のある区で通常どおり課税されるケースを計算しています（7区いずれも税率・均等割は同一です）。

政令指定都市の「税源移譲」と、北九州市の保育料への影響

北九州市の市民税所得割が8%（一般市は6%）なのは、平成30年度（2018年度）に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。市立小中学校等の教職員給与を市が負担することになった代わりに、市民税6%→8%・県民税4%→2%と配分が入れ替わりました。合計10%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。

ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料（利用者負担額）です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。

そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率（6%）に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。

この102,300円という数字を保育料の階層表に当てはめて月額が決まります。北九州市の保育料 計算は、この6%換算まで含めて自動で計算します。

北九州市の住民税 計算式の詳細

本ツールは、以下の順序で北九州市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。

1. 給与所得＝年収 − 給与所得控除（令和8年度・国税庁の公表テーブル）
2. 課税所得＝給与所得 − 社会保険料控除（年収から自動推定）− 基礎控除43万円（住民税） − 扶養控除等
3. 所得割（調整控除前）＝課税所得 × 10%
4. 調整控除＝人的控除額の差を調整する控除（地方税法314条の6）を差し引く
5. 年間住民税＝所得割 ＋ 均等割4,500円 ＋ 森林環境税1,000円

住民税の基礎控除は43万円で、所得税（令和7年分以降は最大95万円）より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。

出典：総務省「個人住民税」／総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（いずれも2026-08-26確認）

北九州市の住民税 よくある質問

関連ツール・参考情報

• 住民税 計算ツール（全国共通）
• 北九州市の保育料 計算 — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
• ふるさと納税 上限計算ツール
• 所得税 計算ツール

参考公式ソース

• 北九州市「個人の市民税・県民税」（税額の計算方法）
• 福岡県「福岡県森林環境税」
• 総務省「個人住民税」
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」