神戸市 保育料 計算ツール（2026年度版）
神戸市の認可保育所の月額保育料を自動計算。市民税所得割額または世帯年収を入力するだけ。Ａ〜Ｄ６の8階層＋均等割のみ課税世帯にも対応し、第2子半額・第3子以降無償・3歳以上無償化もすべて反映します。
- 神戸市の認可保育所の月額保育料（0〜2歳・8階層＋均等割のみ課税世帯に対応）
- 第2子半額・第3子以降無償の多子軽減後の実負担額
- 3〜5歳の幼児教育無償化（0円）の対象かどうか
- 年間保育料の概算と副食費免除の条件
- 神戸市独自の軽減制度の案内
- 保育料改定（4月・9月）のタイミングと注意点
| 階層 | 市民税所得割合算額 | 第1子 月額 | 第2子 月額 |
|---|---|---|---|
| Ａ・Ｂ | 非課税・生活保護世帯（住民税非課税） | 0円 | 0円 |
| Ｃ（均等割のみ課税） | 所得割0円だが均等割は課税 | 6,200円 | 6,200円 |
| Ｃ | 48,600円未満 | 6,200円 | 6,200円 |
| Ｄ１ | 48,600円以上66,600円未満 | 10,300円 | 10,200円 |
| Ｄ２♯・Ｄ２ | 66,600円以上97,000円未満 | 24,000円 | 12,000円 |
| Ｄ３♯・Ｄ３ | 97,000円以上169,000円未満 | 35,600円 | 17,800円 |
| Ｄ４ | 169,000円以上301,000円未満 | 49,700円 | 24,900円 |
| Ｄ５ | 301,000円以上397,000円未満 | 59,000円 | 29,500円 |
| Ｄ６ | 397,000円以上 | 66,000円 | 33,000円 |
第1子・標準時間の金額を表示しています（保育短時間認定はこれよりやや低い額）。「Ｃ（均等割のみ課税）」は所得割額が0円でも住民税の均等割が課税されている世帯向けの行で、通常のＣ階層と同額です。 Ｄ２♯・Ｄ３♯はＤ２・Ｄ３と同一階層で同額です（4〜8月分は前年度税額、9月〜翌3月分は当年度税額で判定）。第3子以降は年齢問わず無償（0円）。3〜5歳は全世帯無償化。施設類型（保育所・認定こども園等）による金額差はありません。算定基礎となる市民税所得割額は政令指定都市特例により旧税率6%で算定します。 神戸市公式「2026年度 保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額表」
※ 市民税の「所得割額」を使用。源泉徴収票の「市民税所得割額」欄で確認できます。夫婦共働きの場合は双方の合計を入力してください。
神戸市 保育料（利用者負担額）公式ページ
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神戸市の保育料の決まり方
神戸市の認可保育所の保育料は、市民税所得割合計額に基づく階層区分で決まります（2026-08-26時点 / 神戸市公式確認）。
- 0〜2歳：Ａ・Ｂ階層（非課税）0円〜Ｄ６階層（397,000円以上）66,000円/月
- 均等割のみ課税：所得割0円でも住民税均等割が課税されている世帯はＣ階層と同額（6,200円/月）
- 3〜5歳：幼児教育・保育の無償化により0円
- 算定基準：父母双方の市民税所得割を合算した「世帯合計額」を使用
- 政令市特例：旧税率（6%）で算出した所得割相当額が基準
- 改定：4〜8月は前年度税額、9月〜は当年度税額（年2回）
他自治体との違い・神戸市の特徴
神戸市の最大の特徴は「第2子50%減額・第3子以降無料」という多子軽減制度です。所得制限がなく、施設種別も問いません。
| 自治体 | 0〜2歳 上限 | 多子軽減の特徴 |
|---|---|---|
| 神戸市 | 66,000円 | 第2子50%減、第3子以降0円（所得・施設問わず） |
| 横浜市 | 77,500円 | 第2子約35〜55%減（階層により変動） |
| 大阪市 | 70,600円 | 第2子以降は既に無償。第1子は令和8年9月分から無償化予定 |
| 京都市 | 94,400円 | 世帯内第2子以降は全階層無償 |
神戸市の保育料に関する独自軽減制度
多子軽減（全世帯対象・所得制限なし）
- 第2子: 概ね半額 — 保護者の所得に関わらず、0〜2歳の第2子保育料が軽減されます（Ｄ２〜Ｄ６階層は正確に半額。Ｃ・Ｄ１階層は元の金額が低いため軽減額はごくわずかです）
- 第3子以降: 無償（0円） — 年齢問わず第3子以降は保育料が0円
- 兄弟姉妹の年齢・施設種別は問いません（認可保育所・認定こども園・幼稚園すべて対象）
3〜5歳の幼児教育・保育無償化
2019年10月から導入された幼児教育無償化により、3歳（年少クラス以降）から5歳の認可保育所・認定こども園・幼稚園の保育料は0円になります。 所得制限はなく、すべての世帯が対象です。
- 対象: 認可保育所・認定こども園・幼稚園（新制度移行済み）
- 副食費（給食費）は原則自己負担（月額4,500円が目安）
- ただし、所得割合算額57,700円未満の世帯は副食費も免除
- ひとり親・在宅障害児のいる世帯は77,100円以下で副食費免除
神戸市の保育料改定スケジュール（年2回）
- 4〜8月分: 前年度の市民税額（前々年の所得）をもとに決定
- 9〜翌3月分: 当年度の市民税額（前年の所得）をもとに改定
- 転入・出産・離婚など大きな変化があった場合は、速やかに区役所こども家庭支援課へご相談を
よくある質問（FAQ）
本ツールは神戸市公式「2026年度 保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額表」の金額をもとに計算していますが、以下の点にご留意ください。
・算定基礎となる市民税所得割額は、政令指定都市の保育料算定特例により旧税率（6%）で計算しています。
・所得割77,100円以下のひとり親家庭・在宅障害児（者）のいる世帯等に適用される階層軽減の特例には対応していません（該当する可能性がある方は区役所こども家庭支援課にご確認ください）。
本ツールの結果はあくまで目安であり、正確な金額は神戸市各区こども家庭支援課または保育所にご確認ください。
関連リンク・公式情報源
- 神戸市 保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額（保育料） 神戸市公式
- 神戸市 認定区分・利用者負担額（無償化） 神戸市公式
- 神戸市子ども・子育て支援法施行細則（別表・利用者負担額表） 神戸市法令データ
- 神戸市FAQ 保育料はどれくらいかかりますか 神戸市FAQ
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要 こども家庭庁
最終更新: 2026-08-26 / 2026年度版（保育料テーブルは神戸市公式「2026年度 保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額表」の金額に基づき、均等割のみ課税世帯の判定に対応。実際の金額は神戸市にご確認ください）