個人事業主 兼業 手取り計算（無料）

兼業の確定申告要否フロー

兼業の税負担の仕組み（わかりやすく解説）

会社員は年末調整で給与分の所得税が精算されます。しかし事業所得が発生すると、合算した課税所得に対して税率が上がるため追加の所得税が発生します。この追加分を確定申告で納付します。

• 給与所得控除（会社員の必要経費）は収入に応じて自動計算
• 事業経費は売上から直接控除できる（青色申告ならさらに65万円控除）
• 給与の源泉徴収税額より実際の所得税が少ない場合は還付も可能

よくある質問

会社員が個人事業主として兼業する場合、確定申告は必要ですか？

結論：事業所得が20万円超なら確定申告が必要、20万円以下でも住民税申告は必要です。事業所得（売上-経費）が20万円を超える場合は確定申告が必要です。なお、事業所得が赤字の場合でも給与所得との損益通算で税金を取り戻せる場合があります。

兼業の場合、社会保険（健康保険・年金）はどうなりますか？

結論：会社員の健保・厚生年金は維持され、個人事業の所得が増えても原則変わりません。会社員として勤務している場合、社会保険は会社経由で加入します（健康保険・厚生年金）。ただし国民健康保険への切り替えが必要なケースもあるため、勤務先と自治体に確認が必要です。

兼業で個人事業主になると住民税の通知が会社に届きますか？

結論：普通徴収（自分で納付）を選択すれば個人事業分の住民税通知は会社に届きません。確定申告の際に「住民税の徴収方法」を「自分で納付（普通徴収）」に選択することで、個人事業分の住民税を自分で納付できます。

兼業の事業所得が赤字の場合、給与所得と損益通算できますか？

結論：事業所得（青色・白色）が赤字なら給与所得と損益通算して課税所得を減らせます。ただし「事業所得か雑所得か」の判定（事業実態・収益規模等）により損益通算できない場合があります。

関連ツール