副業確定申告還付金計算ツール（無料）

副業の経費が多くて赤字になった場合の還付金を計算。給与源泉徴収税額を入力すると、確定申告で戻ってくる金額を自動計算します。

このページでわかること

✅ 副業での確定申告で所得税が還付されるケースと計算方法
✅ 還付金が発生する主な条件（医療費控除・住宅ローン控除・源泉超過）
✅ 確定申告書類の作成手順とe-Tax（マイナンバーカード対応）の使い方
✅ 還付金の受取方法と振込タイミング（申告後1〜2ヶ月が目安）
✅ 住民税の申告との連携（住民税の還付は6月以降）
✅ 副業で損失が出た場合の損益通算と翌年繰越（青色申告者のみ）

こんな方向け：副業で設備投資・経費が多く赤字になっている方、損益通算で給与所得税の還付を受けたい方、還付申告のメリットを確認したい方

給与情報（源泉徴収票から）

給与年収（万円）

万円

源泉徴収票の「支払金額」

源泉徴収済み所得税（万円）

万円

源泉徴収票の「源泉徴収税額」。これが還付の原資になります

副業の収入・経費

副業年間収入（万円）

万円

副業年間経費（万円）

万円

副業に直接関連する経費を全て含めてください

副業の所得区分

雑所得の赤字は給与所得と損益通算できません

副業還付金の仕組み

会社員は年末調整で給与分の所得税が精算されていますが、副業が事業所得として赤字の場合は給与所得と損益通算できます。

副業所得（赤字） = 副業収入 - 副業経費
損益通算後の課税所得 = 給与所得 + 副業所得（赤字）
本来の所得税 = 損益通算後の課税所得 × 税率
還付金 = 源泉徴収済み所得税 - 本来の所得税

損益通算できる所得・できない所得

所得の種類	給与との損益通算	主な副業の例
事業所得	可能	継続的なフリーランス
不動産所得	可能	賃貸収入
雑所得	不可	メルカリ・ポイント・年金
譲渡所得	一部可	株式・不動産の売却

副業還付申告の注意点

経費の実態が必要：形式的な赤字計上は税務署に否認されるリスクがあります。実際に副業のために支払った費用のみ計上してください。
事業所得か雑所得かの判定：副業収入が300万円以下・記帳なしの場合は雑所得とみなされる場合があります（2022年国税庁通達）。事業所得として扱うには帳簿の作成・保存が必要です。
還付申告の期限：還付申告は申告年の翌年1月1日から5年間可能です。通常の確定申告期間（2〜3月）前でも申告できます。

よくある質問

副業が赤字の場合、確定申告で税金は還付されますか？

結論：副業が事業所得として認められ赤字の場合、給与所得と損益通算できます。これにより合算課税所得が減り、給与から源泉徴収されていた所得税が還付されます。ただし雑所得の赤字は損益通算できません。

副業が赤字でも確定申告が必要ですか？

結論：還付を受けるためには確定申告が必要です。20万円ルールによる申告不要の特例は「損をしている場合に申告できない」という規定ではなく、「義務ではない」という規定です。還付を受けたい場合は積極的に申告してください。

副業の経費はどこまで認められますか？

結論：副業に直接必要な費用が経費として認められます。主な例：通信費（副業で使う割合分）・パソコン購入費（按分）・書籍・外注費・副業専用の作業場家賃等。プライベートとの兼用部分は按分比率で計上します。形式的な赤字計上は否認リスクがあります。

還付金はいつ振り込まれますか？

結論：確定申告書に還付口座を記載し、申告書提出後（2〜3月提出の場合）は通常1〜2ヶ月以内に指定口座に振り込まれます。e-Taxで申告するとやや早く、3〜4週間程度で振り込まれるケースが多いです。

損益通算とは何ですか？

結論：損益通算とは、複数の所得で黒字と赤字がある場合に合算して課税所得を計算する制度です。副業（事業所得）が赤字で給与所得が黒字の場合、赤字分を給与所得から差し引いた金額が課税所得になります。ただし損益通算できる所得の種類は限られており、雑所得・譲渡所得・一時所得等では通算できない組み合わせがあります。