副業80万円の確定申告計算（無料）

副業所得80万円の場合の追加所得税・住民税を給与年収別に自動計算。経費追加・青色申告による節税効果も比較できます。

このページでわかること

こんな方向け：副業で80万円前後の所得があり確定申告の準備をしている方、節税策を検討している方

入力

給与年収（万円）

万円

副業年間収入（万円）

万円

副業年間経費（万円）

万円

申告方法

給与源泉徴収税額（万円）任意

万円

入力すると追加納税額・還付金を計算できます

給与年収	適用税率	追加所得税（80万×税率）	追加住民税
300万円	5%	約4万円	約8万円
400万円	10%	約8万円	約8万円
500万円	20%	約16万円	約8万円
700万円	20%	約16万円	約8万円
1,000万円	33%	約26万円	約8万円

※ 独身・扶養なし・経費・青色申告なしの場合の概算。実際の税額は個別事情により異なります。

結論：副業の所得（収入-経費）が20万円を超えているため、確定申告が必要です。副業収入80万円・経費60万円の場合は所得20万円となり、20万円以下は不要です。ただし経費の実態が伴わない場合は認められないため注意が必要です。

結論：給与年収500万円の方が副業所得80万円を得た場合の追加税負担は、追加所得税約16万円＋追加住民税約8万円＝合計約24万円が目安です（独身・扶養なし・青色申告なしの場合）。

結論：副業所得が継続的に発生し将来も増える見込みがある場合は、開業届を提出して事業所得として扱い、青色申告65万円控除や小規模企業共済等の節税策を活用することを検討してください。

結論：会社員として勤務している場合、副業所得が増えても社会保険（健康保険・厚生年金）の種別は原則として変わりません。ただし副業が「法人役員への就任」の場合は別途確認が必要です。