出産手当金計算ツール（2人目・2回目の産休）

結論：計算方法は1人目と全く同じです。「標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3 × 支給日数」で計算します。産前42日（多胎98日）＋産後56日の日数も変わりません。
ただし、育休復帰後に給与が変わっていた場合は標準報酬月額も変わるため、受給額が1人目と異なることがあります。

結論：原則として、育休復帰後に改定された標準報酬月額が使われます。育休中・育休復帰後に給与が下がった場合は標準報酬月額も下がるため、出産手当金の1日あたり支給額も下がります。
ただし、一定条件を満たせば「みなし標準報酬月額」として育休前の標準報酬月額を使える特例制度があります。加入している健康保険組合に確認してください。

結論：育児休業から復帰した後に産前産後休業に入る場合など、一定の要件を満たすと育休開始前の標準報酬月額を用いて出産手当金を計算できる特例があります。
これにより育休後に給与が下がっていても、育休前の標準報酬月額で計算できる場合があります。詳細は加入している健康保険組合または協会けんぽにお問い合わせください。

結論：1人目の育休中に2人目を妊娠した場合、2人目の産前休業開始日が1人目の育休中であれば、その時点で1人目の育休は終了扱いとなります。2人目の産前休業・産後休業に対して出産手当金が支給されます。
標準報酬月額は産前休業開始前の直近の標準報酬月額が基準になります。健康保険組合や協会けんぽに相談することをおすすめします。

結論：はい、2回目の産休（産前産後休業）でも社会保険料は免除されます。産前産後休業期間中は申請により健康保険料・厚生年金保険料が全額（本人分・会社分ともに）免除となります。
免除期間中も社会保険は継続されます。手続きは勤務先経由で行います。