警察官 退職金計算ツール（9階級＋巡査長・公安職俸給表）

警察官の退職金の平均（総務省「令和7年地方公務員給与の実態」）

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」によると、令和6年4月1日〜令和7年3月31日に勤続25年以上で定年退職した地方の警察官は3,854人で、1人当たりの平均退職手当は約2,221万円です。

※ 出典: 総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第9表の1（全地方公共団体）（資料386ページ「25年以上勤続後の定年退職等」。全地方公共団体の警察官・令和6年4月1日〜令和7年3月31日の退職者。定年には、定年引上げ前の定年年齢に達した日以後に非違によることなく退職した場合を含む。確認日: 2026年10月23日）。平均は手当総額÷人数で、総務省の表の「1人当たり平均手当額」（千円）を万円に四捨五入しています。都道府県ごとの手当額は公表表に無いため載せていません。最後の行はこのページの計算式による試算です。

警察官の退職金の計算方法

警察官の退職手当は、退職時の俸給月額に、退職理由と勤続年数で決まる支給率を掛けて計算します。国の警察官（警察庁）には公安職俸給表(一)が適用され、地方の警察官（警視庁・道府県警察）は都道府県の給料表と条例によります。

警察庁採用（国家公務員）は国家公務員退職手当法が直接適用されます。警視庁・道府県警察採用（地方公務員）は各都道府県の退職手当条例が適用されます。

警察官の階級（警察法第62条）と巡査長

警察法第62条が定める警察官の階級は、警視総監・警視監・警視長・警視正・警視・警部・警部補・巡査部長・巡査の9つです（警察庁長官は階級に含みません）。巡査長は階級ではなく、勤務成績が優良で実務経験が豊富な巡査の中から選考して充てるもので、階級は巡査です（巡査長に関する規則 第4条）。

※ 出典: e-Gov法令検索「警察法 第62条（警察官の階級）」、e-Gov法令検索「巡査長に関する規則 第4条」（確認日: 2026年10月23日）

階級別 退職金早見表（定年退職・勤続35年の参考値）

※ 定年退職・勤続35年（支給率47.709ヶ月）で、その級の最高号俸 × 支給率から出した概算値（その級で受けられる俸給の上限で出した目安）。調整額は含まず。手取りは退職所得控除と税率から計算（勤続35年の控除額は1,850万円）。警視総監は指定職俸給表のため表に入れていません。
※ 1級＝巡査・2級＝巡査部長は人事院規則九―八 別表第一の標準職務（皇宮巡査・皇宮巡査部長）によります。規則は3級以上の級を職務（係長・課長補佐・課の長・警察署長・道府県警察本部長など）で決めていて、階級の名前で決めていないため、3級以上の対応はこのサイトの目安です。
※ 出典: e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律 別表第四 イ 公安職俸給表（一）（2026年4月1日施行の版）」、e-Gov法令検索「人事院規則九―八 別表第一 級別標準職務表（公安職俸給表（一））」（確認日: 2026年10月23日）。国の俸給表なので、地方の警察官の実際の給料月額とは異なります。

警察庁採用 vs 警視庁/道府県警察採用 の違い

※ 警察庁は国家公務員として定年延長（2023〜2031年段階実施）が適用されます。 詳細は 人事院「退職手当」 および各都道府県人事委員会の公表資料をご確認ください。

60歳を過ぎて俸給が7割になったときの退職金（ピーク時特例）

国家公務員は、60歳に達した日の後の最初の4月1日から、俸給月額がその級・号俸の額の7割になります（一般職の職員の給与に関する法律 附則第8項）。このとき退職手当が下がりすぎないよう、ピーク時特例（国家公務員退職手当法 第5条の2）で計算します。

退職日の俸給月額は、7割水準の俸給月額に、役職定年で降任した人に出る管理監督職勤務上限年齢調整額を足した合計です。60歳に達した日以後に非違によることなく退職した人は、当分の間、退職理由を「定年退職」として支給率を決めます。上の計算機で「在職中に俸給が下がった」に印を付けると、この式で計算します。

※ 出典: 人事院・内閣人事局「国家公務員の60歳以降の働き方について」（令和8年4月版） 16〜17ページ（確認日: 2026年10月23日）。国家公務員（警察庁採用）の決まりです。警視庁・道府県警察は各都道府県の条例によるため、所属の人事担当で確かめてください。

退職理由別 支給率の目安（警察官・概算）

※ 国家公務員退職手当法の概算値。警察官の実際の退職手当は公安職俸給表(一)の俸給月額に上記の支給率を乗じて計算します。 最新の支給率表は 人事院ホームページ でご確認ください。

勧奨退職の加算（定年前早期退職の特例）：勧奨退職（応募認定退職）の支給率は定年退職と同じ列ですが、勤続20年以上で、引上げ前の定年の15年前から定年に達する前までに退職すると、俸給月額に「1年につき3%×引上げ前の定年までの年数」を足してから支給率を掛けます（国家公務員退職手当法 第5条の3）。引上げ前の定年が60歳の人は45〜59歳の退職が対象で、59歳なら3%、45歳なら45%です。60歳以後の退職には加算がありません。例えば3級の最高号俸（396,400円）・勤続30年・55歳で勧奨退職すると約1,860万円で、加算の無い式（約1,617万円）より多くなります。

※ 出典: 人事院「退職手当」 2ページ「(4) 基本額の特例 ア」、e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法 第5条の3・附則第16項」、e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法施行令 第5条の3・附則第3項・第4項」（確認日: 2026年10月24日）。俸給月額が指定職俸給表1号俸の額（736,000円）以上なら2%、4号俸の額（933,000円）以上なら1%、6号俸の額（1,078,000円）以上は対象外です。国家公務員（警察庁採用）の決まりで、道府県警察・警視庁は都道府県の退職手当条例によります（このページでは条例の原文は確かめていません）。

殉職の場合の退職金・遺族給付について

警察官が職務上の危険により死亡した場合（公務上の死亡）は、退職手当の支給率が「整理退職・公務上傷病死亡」の列になります。勤続25年未満では定年退職の列より高い支給率です。退職手当とは別の制度として、公務災害補償が遺族に支給されます。

• 退職手当: 俸給月額 × 「整理退職・公務上傷病死亡」の支給率（本ツールで計算）
• 国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金・遺族特別支給金等（別制度・本ツールでは計算しません）
• 警察共済組合の死亡給付金も適用される場合がある

※ 殉職時の給付は複数の法令が関係するため、正確な金額は所属警察本部・共済組合の担当部署にご確認ください。

よくある質問

警察官の退職金はいくらですか？

総務省「令和7年地方公務員給与の実態」では、勤続25年以上で定年退職した地方の警察官の1人当たり平均退職手当は約2,221万円です。令和6年4月1日〜令和7年3月31日に退職した3,854人の平均です。このページの式（俸給月額×支給率）では、公安職俸給表(一)の3級の最高号俸（396,400円）・勤続35年・定年で約1,891万円になります。

警察官の退職金の計算式を教えてください。

「退職時の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別支給率 ＋ 調整額」が基本式です。国の警察官（警察庁）には公安職俸給表(一)が適用されます。支給率は一般の国家公務員と同じ早見表で、定年退職は勤続35年以上で上限の47.709ヶ月分です。公表されている支給率には調整（83.7/100）が含まれており、さらに調整率を掛けません。公務上の死亡は「整理退職・公務上傷病死亡」の列が適用され、退職手当とは別に公務災害補償があります。

警察庁採用と道府県警察採用で退職金は違いますか？

根拠の決まりが違います。警察庁採用（国家公務員）は国家公務員退職手当法、警視庁・道府県警察採用（地方公務員）は各都道府県の退職手当条例によります。俸給（給料）も、地方の警察官は都道府県の給料表です。総務省の公表表には都道府県ごとの退職手当の額が無いため、このページでは都道府県の順位は載せていません。所属の都道府県の条例・人事担当で確かめてください。

警察官が自己都合退職すると退職金はどうなりますか？

自己都合退職は定年退職より支給率が低くなります。勤続20年の自己都合は19.6695ヶ月分で、同じ勤続20年の定年退職（24.586875ヶ月分）より低い水準です。勧奨退職（応募認定退職1号）は早見表で定年と同じ列が適用され、さらに勤続20年以上・引上げ前の定年の15年前から定年に達する前までの退職なら、俸給月額に「1年につき3%×定年までの年数」を足して計算します（定年前早期退職の特例・国家公務員退職手当法 第5条の3）。

警察官の退職金に税金はかかりますか？

退職所得として所得税・住民税がかかります。退職所得控除（勤続20年以下は40万円×勤続年数、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年））を引いた額の1/2が課税の対象です。勤続35年なら控除は1,850万円で、3級の最高号俸・勤続35年・定年の退職手当（約1,891万円）は控除を超えた分の半分（課税退職所得205,000円）に、所得税10,465円・住民税20,500円がかかります。

巡査長は階級ですか？

巡査長は警察法第62条の階級ではありません。警察法第62条の階級は、警視総監・警視監・警視長・警視正・警視・警部・警部補・巡査部長・巡査の9つです。巡査長は、勤務成績が優良で実務経験が豊富な巡査の中から選考して充てるもので（巡査長に関する規則 第4条）、階級は巡査です。

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