マンションの固定資産税 計算シミュレーター

納税通知書（課税明細書）の家屋欄「価格（評価額）」。共用部分の持分を含んだ、その住戸の評価額です。購入価格とは異なります。

どの年度の税額を出すかを選びます（4月から翌年3月まで。初期値は今日が属する年度）。家屋の免税点は令和8年度分まで20万円、令和9年度分から30万円で、選んだ年度の額で判定します（地方税法第351条）。

上で選んだ年度が、新築後に最初に固定資産税が課税された年度から数えて何年度目かを入れます（最初の年度が「1年度目」。購入や入居の年ではありません）。新築の減額が効いているか、あと何年度続くかを判定します。

新築の減額期間が変わります。3階建以上の耐火・準耐火住宅は一般5年度（認定長期優良住宅は7年度）、それ以外は一般3年度（同5年度）です。

新築の減額の床面積要件は、専有部分の床面積に、共用部分（廊下・エレベーターホールなど）の床面積を各戸の専有部分の割合で按分して加えた面積で判定します（名古屋市・横浜市の案内）。専有面積だけでは足りないので、管理会社や市区町村にご確認ください。減額されるのは居住部分の120㎡相当分までです。未入力なら120㎡以下として計算します。

床面積要件が変わるためです。2026年4月以降の新築は40〜240㎡、2026年3月以前（改正前）は50〜280㎡。

固定資産税は1月1日の所有者に課税されるので、最初に課税された年度が2026年度以前なら2026年3月以前の新築、2028年度以後なら2026年4月以降の新築と決まります。その場合はここを選べません（課税年度と年度目から自動で決めます）。最初に課税された年度が2027年度のときだけ選んでください。

納税通知書の土地欄「価格（評価額）」。敷地全体の評価額×持分割合。敷地全体の評価額×持分割合。敷地全体が小規模住宅用地（住宅1戸あたり200㎡まで）の範囲に収まる前提で、全額に1/6の特例を掛けます。