葬儀費用の相続税控除｜控除できる費用・できない費用

葬儀費用は相続財産から控除できます。国税庁の規定をもとに控除できる費用・できない費用を一覧で解説します。

こんな方向け：相続税申告の準備をしている方、葬儀費用の領収書を整理中の方、控除対象になるか確認したい方

葬儀費用の控除の仕組み（相続税法13条）

相続税の計算では、被相続人の債務（借金等）と葬式費用を相続財産の総額から差し引いた金額が「課税価格」となります。

課税価格 = 相続財産 − 債務 − 葬式費用

葬儀費用の控除に法律上の上限金額の定めはありませんが、実際の支出額が限度です。ただし社会通念上相当な金額でなければならないとされており、高額すぎる場合は否認される可能性があります。

領収書がない場合でも、お寺へのお布施など慣例として受取証書がないものについては、支払先・金額・日付を記録したメモ等でも認められる場合があります。ただし領収書の保管が原則です。

相続税の申告・納付期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内です。出典：国税庁。

相続放棄をした人は相続人ではないため、葬儀費用の控除を使うことができません。ただし相続放棄者が支払った葬儀費用は、相続した他の相続人が控除できない点に注意が必要です。