葬儀費用と相続税の計算ツール（無料）

葬儀費用の相続税控除の仕組み

相続税の計算では、相続財産から「債務・葬式費用」を差し引いた金額が課税価格となります（相続税法13条）。

相続税の基礎控除額（2026年）

相続税の基礎控除額は以下の計算式で求めます。

出典：国税庁「相続税の基礎控除」

よくある質問

葬儀費用は相続税から控除できる？

結論：はい、控除できます。 葬儀費用（通夜・葬儀・火葬・骨上げ等の実費）は相続財産から債務控除（相続税法13条）として差し引けます。ただし香典返し・墓石・位牌・初七日以降の法事費用は控除対象外です。

葬儀費用の控除対象となる費用は？

結論：通夜・告別式・火葬・骨上げ・遺体搬送・飲食費・お布施・戒名料が対象です。 控除対象外は香典返し、墓石・仏壇・位牌の購入費、初七日以降の法事費用です。

葬儀費用は誰が立て替えても控除できる？

結論：原則として相続人または包括受遺者が負担した葬式費用が控除対象になります。 実際に支払った人（喪主）が領収書を保管しておくことが重要です。立て替えた費用は相続人間で後日精算することが一般的です。

相続税の基礎控除はいくら？

結論：3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数です。 例えば相続人が2人の場合は3,000万円＋1,200万円＝4,200万円となります。

立て替えた葬儀費用の精算方法は？

結論：相続人間で按分（人数割り・法定相続分割り等）して精算するのが一般的です。 必ず領収書を保管して、精算の根拠を明確にしておきましょう。

お布施は領収書なしで控除できる？

結論：可能です。記録ベースで控除できます。 お寺は通常領収書を発行しませんが、支払先の寺院名・住所・支払日・金額をメモ（明細書）として記録しておけば、相続税申告書第13表に記載して控除対象にできます。

香典返しは控除対象？

結論：対象外です。 香典返しは葬式費用に含まれません。同様に、初七日以降の法要費用・墓石購入費・位牌購入費・遺体解剖費用（遺族都合）も控除対象外となります。

葬儀費用の控除を受ける申告手続きは？

結論：相続税申告書第13表（債務及び葬式費用の明細書）に費目ごとに明細を記載します。 相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。領収書類は7年間保管しましょう。

出典: 国税庁 No.4129 葬式費用 (2026/5/9確認) 出典: 全日本葬祭業協同組合連合会 (2026/5/9確認)

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