川崎市 住民税 計算ツール（2026年度版）

川崎市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の配分）

川崎市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。川崎市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市（市民税6%＋県民税4%）とは異なり市民税8%＋県民税2.025%になります。

出典：川崎市「個人の市民税」（税率・均等割の内訳）（2026-08-26確認）

川崎市だけ所得割が10.025%になる理由（神奈川県の水源環境保全税）

住民税の所得割は全国どこでも合計10%――これが原則です。しかし神奈川県だけは例外で、個人県民税の所得割に0.025%、均等割に300円が上乗せされています。神奈川県が平成19年度（2007年度）から実施している「水源環境保全税」（超過課税）によるもので、川崎市公式サイトも所得割の税率を「市民税8％・県民税2.025％・計10.025％」と明記しています。

都道府県の超過課税は全国で40以上ありますが、そのほとんどは均等割への数百円の上乗せだけです。所得割の税率そのものに上乗せしている例はきわめて少なく、本サイトが計算ツールを提供している都道府県のなかでは神奈川県だけです。そのため川崎市の住民は、年収が高いほど上乗せ額も増える構造になっています（当初は平成19年度〜令和3年度の措置でしたが、令和4年度から令和8年度まで延長されています）。

同じ神奈川県でも横浜市とは均等割が900円違う

神奈川県内でも均等割の額は一律ではありません。横浜市は市民税の均等割に「横浜みどり税」900円を独自に上乗せしているため、均等割合計が5,200円になります。川崎市には市独自の超過課税がないため4,300円で、同じ県内・隣接する政令指定都市でも年900円の差が生じます。所得割の10.025%は県税なので両市とも同じです。

政令指定都市の「税源移譲」と、川崎市の保育料への影響

川崎市の市民税所得割が8%（一般市は6%）なのは、平成30年度（2018年度）に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。市立小中学校等の教職員給与を市が負担することになった代わりに、市民税6%→8%・県民税4%→2.025%と配分が入れ替わりました。合計10.025%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。

ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料（利用者負担額）です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。

そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率（6%）に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。

この102,304円という数字を保育料の階層表に当てはめて月額が決まります。川崎市の保育料 計算は、この6%換算まで含めて自動で計算します。

川崎市の住民税 計算式の詳細

本ツールは、以下の順序で川崎市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。

1. 給与所得＝年収 − 給与所得控除（令和8年度・国税庁の公表テーブル）
2. 課税所得＝給与所得 − 社会保険料控除（年収から自動推定）− 基礎控除43万円（住民税） − 扶養控除等
3. 所得割（調整控除前）＝課税所得 × 10.025%
4. 調整控除＝人的控除額の差を調整する控除（地方税法314条の6）を差し引く
5. 年間住民税＝所得割 ＋ 均等割4,300円 ＋ 森林環境税1,000円

住民税の基礎控除は43万円で、所得税（令和7年分以降は最大95万円）より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。

出典：総務省「個人住民税」／総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（いずれも2026-08-26確認）

川崎市の住民税 よくある質問

関連ツール・参考情報

• 住民税 計算ツール（全国共通）
• 川崎市の保育料 計算 — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
• ふるさと納税 上限計算ツール
• 所得税 計算ツール

参考公式ソース

• 川崎市「個人の市民税」（税率・均等割の内訳）
• 神奈川県「水源環境を保全・再生するための個人県民税の超過課税について」
• 総務省「個人住民税」
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」