産休中の手取り額計算（社保免除込み）

• 健康保険料（本人）≒ 標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2
• 厚生年金（本人）≒ 標準報酬月額 × 9.15%
• 雇用保険 ≒ 月給 × 0.6%
• 所得税 ≒ （月給 - 社保合計 - 87,000円控除概算） × 税率（概算）

• 出産手当金（月換算）≒ 標準報酬月額 × 2/3
• 社保免除額 ≒ 健康保険料（本人分）＋ 厚生年金（本人分）
• 実質手取り = 出産手当金 ＋ 社保免除額（非課税のため税引きなし）

※ 住民税は前年所得ベースで産休中も別途納付が必要なため、実質手取りはさらに減る場合があります。

産前産後休業中の社会保険料免除は、事業主が日本年金機構に届け出ることで自動的に適用されます。 従業員（本人）が個別に申請する必要はありません。産休に入る際に会社の人事・総務担当者に確認しておきましょう。

出典: 日本年金機構 産前産後休業中の社会保険料免除 (2026/5/10確認)

結論：産前産後休業中は健康保険料・厚生年金保険料が本人・事業主ともに免除されます。 雇用保険料は給与が支払われないため自動的に発生しません。 申請は事業主が行うため、産休に入る前に会社に確認しておきましょう。 出典: 協会けんぽ 出産手当金 (2026/5/10確認)

結論：かかりません。出産手当金は所得税・住民税ともに非課税です。 受け取った全額が手取りになります。 健康保険法に基づく法定給付のため確定申告も不要です。

結論：前年所得に基づいて産休中も納付義務が続きます。 住民税は前年の所得に対して翌年6月から1年かけて納付します。産休中は給与からの天引きができないため、 普通徴収（自分で納付）への切替か、会社に立替納付してもらう形になります。 産休前に会社の人事担当者と確認しておきましょう。

結論：社保免除分があるため産前の手取りとの差が縮まります。 標準報酬月額30万円の目安：産休前手取り約23万円に対し、産休中は出産手当金（月換算約20万円）＋社保免除（約4万円）で実質約24万円程度になるケースがあります。 ただし住民税の別途納付が必要な点を考慮すると実質的にはやや少なくなります。