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火災保険損害額計算ツール(無料)

火災・水害・雹・落雷・風災の損害に対する保険金請求額の目安を計算します。建物評価額・損害率・築年数を入力するだけで、時価払い・新価払い別の試算額と一部損・半損・全損の判定を即時表示します。

台風・水害・火災で被害を受けた方向け。損害の種類と損害率を入力するだけで火災保険で請求できる損害額の目安と申請手順がわかります。

入力

発生した損害の主な原因を選択してください。地震・噴火・津波は地震保険の対象です(本ツール対象外)。

保険証券に「新価」「再調達価額」と記載があれば新価払いです。わからない場合は保険会社に確認してください。

保険証券に記載の「保険金額」または「建物評価額」。不明な場合は同規模の建物の再建費用(一般的に木造で坪50〜70万円程度)を参考に概算。

「修理見積額 ÷ 建物評価額 × 100」で概算できます。全損の場合は100%を入力。

時価払いの場合は経年減価率の計算に使用します。新価払いの場合は参考値です。

保険金請求目安額
0万円
損害程度:—
建物評価額
0万円
損害額(評価額 × 損害率)
0万円
時価(経年減価後)
0万円
損害程度の判定

※ 本ツールの計算は概算です。実際の保険金額は保険会社の鑑定・査定によって決定します。加入している保険の約款内容によっても大きく異なります。

申請の手順
  1. 損害発生後すぐに保険会社へ連絡(フリーダイヤル/アプリ)
  2. 損害箇所を修理前に写真撮影(複数枚・広角と接写)
  3. 市区町村役場で「罹災証明書」を取得
  4. 修理業者に見積書を依頼(複数社で比較するとよい)
  5. 保険会社所定の請求書類一式を提出・鑑定士の査定を受ける
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火災保険の損害額計算と損害程度の判定基準

火災保険の保険金は「損害額」をベースに計算します。時価払いと新価払いでは計算方法が異なります。

損害額を求める

計算式:損害額 = 建物評価額(新価) × 損害率

損害額 = 建物評価額(新価) × 損害率

経年減価率を求める

計算式:経年減価率 = 1 − (築年数 × 0.9 ÷ 耐用年数) // 木造は22年、鉄筋は47年

経年減価率 = 1 − (築年数 × 0.9 ÷ 耐用年数) // 木造は22年、鉄筋は47年

時価を求める

計算式:時価 = 建物評価額 × 経年減価率

時価 = 建物評価額 × 経年減価率

時価ベースの損害額を求める

計算式:時価ベースの損害額 = 時価 × 損害率

時価ベースの損害額 = 時価 × 損害率

損害程度の判定目安(損害率ベース)

判定 損害率の目安 保険金の扱い
全損 50%以上 保険金額の全額を支払い
大半損 40〜50%未満 保険金額の60%を支払い(目安)
小半損 20〜40%未満 保険金額の30%を支払い(目安)
一部損 3〜20%未満 保険金額の5%を支払い(目安)
損害なし 3%未満 支払い対象外の場合あり

※ 判定基準は保険会社・商品・約款によって異なります。上記は一般的な目安です。

使い方(3ステップ)

  1. 損害の概要を入力:損害の種類・保険種類(時価/新価)・築年数を入力します。
  2. 建物評価額と損害率を入力:保険証券の建物評価額と修理見積書から算出した損害率を入力します。
  3. 保険金目安と申請手順を確認:損害程度の判定と申請に必要な書類・手順が表示されます。

よくある質問

時価払いと新価払いの違いは何ですか?

時価払いは再調達価額から経年劣化による減価を差し引いた金額を支払う方式です。新価払いは実際の修理費用・再建費用の全額(減価なし)を支払う方式で、現在は新価払いが主流です。築年数が経過した建物では新価払いの方が受取額が多くなります。

一部損・半損・全損の判定基準はどうなっていますか?

一般的な目安は全損50%以上、大半損40〜50%未満、小半損20〜40%未満、一部損3〜20%未満です。ただし判定基準は保険会社・商品・約款によって異なります。詳細は加入している保険の約款をご確認ください。

火災保険の申請に必要な書類は何ですか?

一般的に必要な書類は①保険金請求書(保険会社所定)、②罹災証明書(市区町村役場で取得)、③損害箇所の写真(修理前に撮影)、④修理見積書です。火災の場合はさらに消防署発行の「火災証明書」が必要になる場合があります。

火災保険で補償される損害の種類は何ですか?

主な補償は①火災・爆発・破裂、②落雷、③風災・雹災・雪災、④水濡れ、⑤水害(商品による)、⑥盗難(家財補償)です。地震・噴火・津波は地震保険(特約)でのみ補償されます。

保険申請は自分でできますか?

はい、自分で申請できます。①損害発生後すぐに保険会社に連絡、②損害箇所を修理前に写真撮影、③罹災証明書を取得、④修理業者に見積書を依頼、⑤書類一式を提出して査定を受ける、という流れです。申請代行業者を使う方法もありますが手数料が発生します。

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計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年5月10日| 参考: 日本損害保険協会「火災保険」金融庁「保険について」
免責事項
本ツールの計算結果は一般的な目安に基づく概算値です。実際の保険金額は保険会社の鑑定・査定によって決定され、加入保険の種類・特約内容・約款の規定によって大きく異なります。保険金の請求・査定に関しては必ず加入保険会社にご相談ください。
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