堺市 保育料 計算ツール（2026年度版）
堺市の認定こども園・保育所（0〜2歳）の月額保育料を、市民税所得割額または年収から即計算。堺市独自の「第2子以降は所得制限なしで無償」、保育標準時間・保育短時間の両方に対応。
※ 夫婦共働きの場合は両者の所得割を合算した金額を入力してください。堺市は保育料の算定に旧税率6%換算後の額を使います（下の解説参照）。
堺市は令和5年度から、上のきょうだいの年齢・世帯の所得に制限を設けず第2子以降を無償にしています。
堺市 認定こども園（2号・3号認定）などの保育料について（公式）
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堺市の保育料の決まり方（Ａ〜Ｄ8階層表）
堺市の認定こども園・保育所（2号・3号認定）の保育料は、世帯の市町村民税所得割額に基づく階層区分で決まります。本ツールは堺市公式サイトの「保育料表（第1子）」に掲載された金額をそのまま使用しています（堺市公式 / 2026-08-26確認）。
| 階層区分 | 市町村民税所得割額 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| Ａ・Ｂ階層（生活保護・住民税非課税） | 0円（非課税） | 0円 | 0円 |
| Ｃ1階層（均等割のみ・一般世帯） | 均等割額のみ課税 | 10,000円 | 9,800円 |
| Ｃ2階層 | 48,600円未満 | 12,000円 | 11,700円 |
| Ｄ1階層 | 48,600〜70,899円 | 17,000円 | 16,700円 |
| Ｄ2階層 | 70,900〜108,199円 | 25,000円 | 24,500円 |
| Ｄ3階層 | 108,200〜138,099円 | 30,000円 | 29,400円 |
| Ｄ4階層 | 138,100〜198,399円 | 40,000円 | 39,300円 |
| Ｄ5階層 | 198,400〜297,399円 | 45,000円 | 44,200円 |
| Ｄ6階層 | 297,400〜338,499円 | 54,000円 | 53,000円 |
| Ｄ7階層 | 338,500〜396,999円 | 56,000円 | 55,000円 |
| Ｄ8階層（上限） | 397,000円以上 | 67,000円 | 65,800円 |
※ 上表は堺市公式「保育料表（第1子）」の一般世帯の金額です（2026-08-26確認）。ひとり親世帯などはＣ1〜Ｄ2の一部が0円になる軽減があり、本ツールでは考慮していません。3〜5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化により全世帯0円です。
堺市の最大の特徴 — 第2子以降は所得制限なしで無償
国の制度では、多子世帯の軽減は「同一世帯から2人以上の小学校就学前の子が施設に通う場合、年長順に第1子・第2子…と数え、第2子は半額・第3子以降は無償」というのが原則です。つまり上の子が小学生になった時点で「第1子」が数え直され、下の子の保育料が跳ね上がるという、いわゆる「多子カウントのリセット」が起きます。
堺市はこの点を市独自に上書きしています。堺市公式は「令和5年度より、市独自の取組として、上のきょうだいの年齢（生計を一にしている場合）や、世帯の所得に制限を設けず、第2子以降が認定こども園、保育所や地域型保育事業を利用する場合、保育料を無償にしています」と明記しています。上の子が小学生・中学生でも、別居していても生計を一にしていることが確認できれば対象です。
| 制度 | 第2子 | 第3子以降 | 上の子の年齢制限 | 所得制限 |
|---|---|---|---|---|
| 国の制度（原則） | 半額 | 無償 | あり（小学校就学前） | あり（一部） |
| 堺市独自（令和5年度〜） | 無償 | 無償 | なし | なし |
出典：堺市「利用者負担額の軽減・利用料の助成について（堺市独自施策）」（2026-08-26確認）。堺市公式は、平成28年度に第3子以降の0〜2歳、平成29年度に第3子以降の3〜5歳、平成30年度に第2子の5歳児、令和元年度に第2子の4歳児と段階的に拡大し、令和5年度に第2子以降全体へ到達した経緯も掲載しています。なお保護者（父母等）の税情報が確認できない場合は対象外です。
政令指定都市の落とし穴 — 課税証明書の所得割をそのまま当てはめてはいけない
堺市は政令指定都市です。平成30年度の税源移譲により、政令指定都市の市民税所得割の税率は6%から8%に変わりました（道府県民税は4%→2%）。しかし保育料の算定にはこの変更を反映せず、旧税率6%で換算した額を使います。堺市公式サイトも「平成30年度から、指定都市のみ、市民税所得割の税率が6％から8％に変更されました。なお、保育料の決定は、変更前の6％の税率で計算します」と明記しています。
つまり、課税証明書に記載された市民税所得割額（8%ベース）をそのまま階層表に当てはめると、実際より約33%高い所得割額として判定され、1〜2段階上の階層になってしまいます。正しくは次の換算が必要です。
本ツールの「年収から概算」モードは、この6%換算を自動で行います。堺市 住民税 計算ツールでは、8%ベースの市民税額と6%換算後の額の両方を確認できます。
あわせて、堺市公式は「保育料の算定にあたり、調整控除以外の税額控除（住宅借入金等特別控除や寄付金控除など）は適用されません」とも明記しています。ふるさと納税や住宅ローン控除で住民税の納付額が下がっても、保育料の階層は変わりません。
堺市と大阪市の保育料を比べると
同じ大阪府内の政令指定都市である堺市と大阪市は、住民税の税率・均等割（4,300円＋森林環境税1,000円）が完全に同じです。一方で保育料の制度設計は異なります。
- 堺市：第1子は所得に応じてＡ〜Ｄ8階層（0〜67,000円）。第2子以降は所得制限なしで無償（令和5年度〜）
- 大阪市：第2子以降は令和6年9月分から所得制限なく無償。第1子についても令和8年9月分から0〜2歳児クラスを無償化予定 （大阪市 保育料 計算ツールで最新の扱いを確認できます）
住民税が同じでも子育て世帯の実質負担は自治体ごとに大きく変わります。転居を検討する場合は、住民税より保育・教育関連の独自施策を比べるほうが差が大きく出ます。
堺市の保育料 よくある質問
本ツールは堺市公式サイト「認定こども園（2号・3号認定）などの保育料について」に掲載された保育料表（第1子・一般世帯）の金額をそのまま使用した概算計算ツールです。ひとり親世帯などの軽減、副食費の免除、施設ごとの上乗せ徴収・実費負担は考慮していません。正確な保育料は堺市公式サイトまたは各区子育て支援課に必ずご確認ください。
参考公式ソース
- 堺市 認定こども園（2号・3号認定）などの保育料について（公式・保育料表）
- 堺市 利用者負担額の軽減・利用料の助成について（堺市独自施策）（公式）
- 堺市 個人の市民税 申告と納税（公式・均等割/所得割の税率）
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化（制度概要）
関連ツール（keisan-navi.jp 内）
- 堺市 住民税 計算ツール — 保育料の判定に使う市民税所得割額を確認できます
- 保育料計算ツール TOP — 他の都市・自治体の保育料はこちら
- 手取り計算ツール — 年収から手取り・所得税・住民税を計算
