家賃収入60万円の税金計算ツール（無料）

家賃収入60万円の確定申告・税金の基本

月5万円・年60万円の家賃収入は、不動産投資の入門として最も多い規模です。まず「確定申告が必要かどうか」と「令和7年度税制改正による変化」を把握することが重要です。

令和7年度税制改正：基礎控除の変更ポイント

出典：国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

給与年収500万円・不動産所得42万円（経費18万円）の方は、給与所得356万円＋不動産所得42万円＝合計所得398万円となるため、基礎控除は68万円（336万円超489万円以下の区分）が適用されます。計算ツールは合計所得金額に応じてこの段階判定を自動で行っています。

副業20万円ルール：給与所得者の確定申告判定

給与所得者が家賃収入を得る場合、不動産所得の金額によって申告義務が変わります。

家賃60万円−経費40万円以上=不動産所得20万円以下なら申告不要（住民税申告は別途）。複数の副業がある場合は合算で判定します。

経費パターン別の試算例（給与年収500万円・家賃収入がない場合との税額差）

※ 表の「税金目安」は家賃収入がない場合と比べた所得税＋住民税の増加分です（給与年収500万円・社会保険料控除を年収の約15%で概算）。基礎控除が48万円から拡大されたため、改正前と比べて税負担は軽くなっています。

よくある質問

家賃収入60万円の場合、確定申告は必要？

結論： 給与所得者なら「不動産所得20万円超かどうか」で判定します。家賃60万円から経費40万円以上を差し引けば20万円以下になり、確定申告の義務はなくなりますが住民税申告は必要です。経費額を本ツールで試算して判断してください。

家賃収入60万円で必要経費はどれくらい？

結論： 管理会社なし（自主管理）は固定資産税・保険料中心で10〜15万円程度。管理会社委託は管理費3〜6万円が加わり15〜22万円程度が目安です。建物の減価償却費が計上できる場合はさらに増えます。

ワンルーム1室の家賃収入60万円で青色申告できる？

結論： できます。ただし事業的規模（5棟10室）未満の場合は青色申告特別控除が最大10万円に限られます。それでも節税効果はあるので、税理士や会計ソフトで検討する価値があります。

家賃収入60万円・給与年収500万円の手取りはいくら？

結論： 家賃収入60万円・経費18万円の場合、不動産所得は42万円です。令和7年度改正後の基礎控除（合計所得金額で段階判定）と社会保険料控除を反映すると、給与年収500万円の方で所得税＋住民税は約8〜9万円増加します（概算）。手取りは60万円−約8〜9万円=約51〜52万円前後となります。本ツールで正確に確認してください。

令和7年度税制改正で家賃収入の税金は安くなった？

結論： 基礎控除が48万円から58万円に引き上げられたため、課税所得が10万円減ります。給与年収500万円（税率20%）の方なら所得税が約2万円、住民税が1万円の合計約3万円ほど負担が軽くなる計算です（概算）。ただし給与所得控除も65万円に引き上げられており、実際の節税額はケースにより異なります。

不動産所得と雑所得、家賃収入はどちらに分類される？

結論： 通常の賃貸収入（建物・土地の賃貸）は不動産所得に分類されます。ただし、下宿・民泊のように食事を提供したり、一時的な転貸（又貸し）などは事業所得または雑所得になるケースがあります。不明な場合は税理士に確認することを推奨します（参照：国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」）。

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