暦年贈与 7年加算 計算ツール
（令和6〜13年の経過措置対応）
相続開始前7年以内の贈与を相続財産に加算する改正ルールに対応した計算シミュレーターです。経過措置による加算期間の段階的拡大と100万円控除を自動反映し、7年加算前後の相続税差額も試算します。
2026年5月25日 時点の情報（令和8年完全化対応）2027年以降に相続を見込む方・毎年暦年贈与を実施している方・7年加算の影響を事前把握したい方向け
計算シミュレーター
相続税概算
| 相続財産総額 | — |
|---|---|
| 加算対象贈与額 | — |
| 相続税課税価格 | — |
| 基礎控除額 | — |
| 課税遺産総額 | — |
| 概算相続税額（目安） | — |
※ 上記は法定相続分で均等按分した場合の目安額です。配偶者控除・小規模宅地特例等は考慮していません。
改正前後の比較
| 改正前（3年加算） | 改正後（7年加算） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 加算対象贈与額 | — | — | — |
| 課税価格 | — | — | — |
最適贈与計画の提案
30秒まとめ：7年加算ルールのポイント
- 令和6年（2024年）1月1日以降の贈与から新ルール適用開始
- 相続前7年以内の贈与を相続財産に加算（旧ルールは3年）
- 延長された4年分（3〜7年前）は合計100万円を控除可能
- 令和8年（2026年）12月末までの相続は従来3年加算のまま（影響なし）
- 令和13年（2031年）1月以降の相続から完全7年加算が適用
- 孫（相続人でない場合）への贈与は原則加算対象外
- 相続時精算課税を選択した贈与は7年加算の対象外
7年加算ルールとは（改正前3年→改正後7年）
相続税の計算では、被相続人が亡くなる直前に行った贈与を「生前贈与加算」として相続財産に加算します。 かつては相続前3年以内の贈与が対象でしたが、令和5年度税制改正により7年以内に拡大されました。
改正の背景
旧ルールの3年加算では、被相続人が生命の危機を感じてから贈与を急ぐことでも節税が可能でした。 政府はこの「駆け込み贈与」を防ぎ、資産移転の中立性を高めるために加算期間を延長しました。 国税庁 令和5年度改正のあらまし（贈与税）
加算対象者の条件
- 相続または遺贈により財産を取得した人（推定相続人・遺贈受取人）
- 被相続人から贈与を受けた人（受贈者）
- 暦年課税（一般の贈与税）で贈与を受けた場合
加算対象外：推定相続人でない孫（遺贈なし）、相続時精算課税を選択した受贈者。
加算額の計算式
加算対象贈与額
＝ 直近3年以内の贈与額（全額）
＋ 直近4〜7年以内の贈与額（合計）－ 100万円控除
※ 100万円控除は令和9年1月1日以降の相続から適用。それ以前の経過措置期間は上記計算式と若干異なります。
経過措置と完全化スケジュール
令和6年（2024年）1月1日以降の贈与が新ルールの対象ですが、相続開始日によって加算期間が段階的に変わります。 次の表で自分の状況を確認してください。
| 相続開始日 | 加算対象期間 | 100万円控除 | 影響度 |
|---|---|---|---|
| 〜令和8年12月31日 （〜2026年末） | 相続前3年以内（旧ルールと同じ） | なし | 影響なし |
| 令和9年〜令和12年 （2027〜2030年） | 令和6年1月1日〜死亡日まで（段階的拡大） | あり（3〜7年前分） | 要注意 |
| 令和13年1月1日〜 （2031年以降） | 相続前7年以内（完全適用） | あり（3〜7年前分） | 最大影響 |
令和9〜12年（2027〜2030年）の経過措置の仕組み
令和6年1月1日以降の贈与は新ルール対象ですが、令和9〜12年に相続が発生する場合は「令和6年1月1日から死亡日まで」の贈与が加算対象となります。 例えば令和9年（2027年）6月に相続が発生した場合、令和6年1月1日から令和9年6月までの約3年半分が加算対象です。 3年超部分が生じた時点で100万円控除が適用されます。
令和13年（2031年）完全適用のイメージ
令和13年1月1日以降に相続が発生した場合、相続前7年（令和6年1月1日が起算日ではなく、死亡日から7年さかのぼった日が起算日）以内の贈与が全て加算対象となります。 毎年110万円の暦年贈与を7年継続した場合、加算額は最大で 直近3年分330万円 ＋（4〜7年分440万円 − 100万円）＝ 670万円となります。
100万円控除（4〜7年分）の活用法
延長された4年間（相続前4〜7年の贈与）に対しては、合計100万円を控除できる緩和措置があります。 この控除は自動適用されるため、申告時に特別な手続きは不要です。
100万円控除の計算例
ケース：相続前4〜7年の贈与が合計250万円の場合
- 控除前加算額：250万円
- 100万円控除後：250万円 − 100万円 ＝ 150万円が加算対象
- 直近3年の贈与が330万円なら、合計加算額は150万円 ＋ 330万円 ＝ 480万円
100万円控除の活用ポイント
- 4〜7年前の贈与合計が100万円以下なら加算ゼロ
- 控除は受贈者単位ではなく、加算期間全体の合計に対して1回だけ適用
- 贈与税がかかった贈与については、既払いの贈与税額を相続税から控除可能（二重課税防止）
- ただし2026年末の相続まではこの控除自体が適用されない（3年加算ルールのみ）
最適贈与計画 3パターン
7年加算ルールに対応するための贈与計画は、家族構成・相続財産規模によって最適解が異なります。 以下に代表的な3パターンを示します。
非推定相続人（孫）への贈与を増やす
特徴：孫（相続人でない）への贈与は7年加算の対象外。相続財産を効率よく次世代へ移転できます。
メリット：相続税への影響なし。教育費・生活費名目なら都度贈与で非課税も活用可能。
注意点：遺贈等で財産を取得した場合は加算対象になる。孫が代襲相続人となる場合も要注意。
向いている人：孫がいて、相続財産が基礎控除を大きく超える見込みの方。
相続時精算課税に切り替える
特徴：令和6年から相続時精算課税でも年110万円の基礎控除が新設。この基礎控除内の贈与は相続財産に加算されません。
メリット：7年加算の適用外。毎年110万円まで相続財産を減らし続けられる。
注意点：一度選択すると暦年課税に戻れない。2,500万円超の贈与部分は相続税の課税価格に全額加算。
向いている人：子への贈与を継続したいが7年加算を避けたい方。相続財産が多く長期的に資産移転を計画している方。
110万円を超える贈与で「贈与税を払いながら財産を圧縮」
特徴：贈与税を支払ってでも毎年110万円を超える贈与を行い、相続財産を計画的に圧縮する方法。贈与税率が相続税率より低ければ有利になる場合があります。
メリット：相続財産を確実に減らせる。7年加算後の相続税との合計税負担が贈与なしより小さくなることもある。
注意点：加算期間内の贈与は相続財産に加算されるため、既払い贈与税額の控除計算が必要。
向いている人：相続財産が多く（例：5億円超）、高い相続税率（50〜55%）が見込まれる方。
税理士への相談を強く推奨します。相続財産の種類・家族構成・健康状態によって最適プランは大きく変わります。上記はあくまで一般的なパターンです。
相続時精算課税との比較・選択基準
7年加算ルールの拡大により、暦年贈与と相続時精算課税のどちらを選ぶかがより重要になっています。 以下に主な比較ポイントをまとめます。
| 比較項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 基礎控除（年） | 110万円 | 110万円（2024年以降新設） |
| 特別控除（累計） | なし | 2,500万円（一度使えば低減） |
| 税率 | 10〜55%（超過累進） | 2,500万円超の部分一律20% |
| 7年加算 | 対象 | 対象外（基礎控除内） |
| 選択の取消 | 不要 | 不可（一度選択すると暦年に戻れない） |
| 受贈者 | 制限なし | 直系尊属から18歳以上の子・孫 |
| 相続財産への加算 | 7年以内の贈与（経過措置あり） | 累計贈与額の全額（110万円の基礎控除分を除く） |
より詳しい有利不利比較は、相続時精算課税 vs 暦年贈与 比較計算ツールをご利用ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 暦年贈与の7年加算ルールはいつから適用されますか？
令和6年（2024年）1月1日以降の贈与から対象です。ただし7年加算が完全適用されるのは令和13年（2031年）1月1日以降の相続から。2026年末までに相続が発生する場合は従来の3年加算のまま影響ありません。
国税庁 No.4161Q. 100万円控除はどの贈与に適用されますか？
相続前3年超〜7年以内（延長された4年分）の贈与の合計から100万円が控除されます。直近3年以内の贈与は対象外で全額加算です。令和9年（2027年）1月1日以降の相続から適用されます。
Q. 110万円以下の贈与でも加算されますか？
はい。贈与税の基礎控除（110万円）以下の贈与でも、相続前7年以内のものは相続税の課税価格に加算されます。「贈与税がかからなかったから安心」というのは誤りです。
国税庁 No.4161Q. 孫への贈与は7年加算の対象外ですか？
孫が推定相続人でない場合（代襲相続でない通常の孫で遺贈もない）は加算対象外です。一方、遺贈で財産を取得した孫や、代襲相続人となる孫は加算対象となります。
Q. 相続時精算課税を選択すれば7年加算を避けられますか？
はい。相続時精算課税を選択した受贈者への贈与は7年加算の対象外です。ただし、その代わりに贈与総額（年110万円の基礎控除超過分）が相続財産に全額加算されます。一度選択すると暦年課税に戻せない点に注意が必要です。
国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択Q. 令和8年（2026年）に相続が発生した場合の影響は？
令和8年（2026年）12月31日までの相続は従来の3年加算のまま変わりません。2024年1月以降に行われた贈与でも、2026年中の相続であれば7年加算の影響を受けません。
Q. 既に支払った贈与税は相続税から差し引けますか？
はい。7年加算された贈与に対して既に支払った贈与税額は、相続税額から控除できます（二重課税防止のため）。控除しきれない場合でも還付はされません。
国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）Q. 法人からの贈与も7年加算の対象になりますか？
7年加算の対象は「被相続人から受けた贈与」に限られます。法人からの贈与は贈与税ではなく所得税（一時所得等）の対象となるため、7年加算の対象外です。
Q. 相続開始年の贈与（亡くなった年の贈与）は加算されますか？
相続開始年（亡くなった年）の贈与は贈与税の対象とならず、相続税の課税対象に含まれます（死亡した年の贈与は相続財産扱い）。ただし相続税の申告時に適切に申告する必要があります。
Q. 7年加算ルールで損をしないための最重要対策は何ですか？
最重要対策は早めに専門家に相談し、贈与計画を見直すことです。具体的には①相続時精算課税への切り替えを検討する②非推定相続人（孫等）への贈与を増やす③生命保険（非課税枠：500万円×法定相続人数）の活用④小規模宅地特例の要件を整えておく、などが有効です。
国税庁 No.4155 相続税の税率
