通勤ガソリン代・通勤手当計算（無料）

マイカー通勤の非課税限度額（国税庁）

出典: 国税庁 No.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」 (2026/8/26数値照合) 出典: 国税庁 No.2582「電車・バス通勤者の通勤手当」 (2026/8/26確認)

非課税限度額は改定されています。「15km以上25km未満は12,900円」「上限は31,600円」と書いてある解説は 改定前の額です。上の表が現行額（上限66,400円）です。

ガソリン代が非課税枠を超えたらどうなるか

非課税限度額は「これ以上支給してはいけない額」ではありません。会社が限度額を超えて通勤手当を 支給すること自体は自由で、超えた部分が給与として課税されるだけです。 源泉徴収票では超過分が「支払金額」に含まれ、所得税・住民税・社会保険料の計算対象になります。

逆に、限度額の範囲内であれば通勤手当は所得税・住民税とも非課税です。 ただし社会保険料（健康保険・厚生年金）の計算では、非課税分も含めた通勤手当が 標準報酬月額に算入されます。「非課税だから社会保険料にも影響しない」というのは よくある誤解です。

なお実際にかかったガソリン代が限度額を下回っていても、限度額まで支給されるとは限りません。 支給額と支給基準は会社の通勤手当規程で決まります。上の計算結果は 「実費（ガソリン代）」と「非課税で受け取れる上限」を並べて比較するためのものです。

距離の測り方でよくある間違い

• 往復距離ではなく片道距離で区分を判定します。片道20kmなら「15km以上25km未満」です
• 直線距離ではなく実際の通勤経路の距離で判定します
• 片道2km未満は1円も非課税枠がありません（一部が非課税になるのではなく全額課税）
• 電車・バスとマイカーを併用する場合は、それぞれの限度額を合算した額（ただし1か月150,000円まで）が上限です

よくある質問

マイカー通勤の非課税通勤手当の上限は？

結論：国税庁が定める非課税限度額は片道の通勤距離で決まります。片道2km未満は非課税枠なし（全額課税）、2km以上10km未満は4,200円、10km以上15km未満は7,300円、15km以上25km未満は13,500円、25km以上35km未満は19,700円、35km以上45km未満は25,900円、45km以上55km未満は32,300円、55km以上65km未満は38,700円、65km以上75km未満は45,700円、75km以上85km未満は52,700円、85km以上95km未満は59,600円、95km以上は66,400円（いずれも月額）です。交通機関（電車・バス）を使う場合の非課税限度額は1か月150,000円です。この金額を超えて通勤手当を受け取った場合、超過分は所得税・住民税の課税対象となります。

通勤距離2km未満は通勤手当の非課税扱いになる？

結論：通勤距離が片道2km未満の場合、マイカー等の通勤手当は全額課税対象となります。非課税通勤手当の対象は片道2km以上からです。徒歩や自転車でも通勤できる距離として扱われます。

ガソリン代をそのまま通勤手当として申請できる？

結論：会社が定める規定次第です。非課税限度額の範囲内であれば、ガソリン代相当額を通勤手当として支給・申請できます。ただし限度額を超えた分は所得税・住民税の課税対象になります。実際の費用が非課税限度額を下回る場合でも、会社規定を確認してください。

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