固定資産税軽減・減額計算ツール（無料）

固定資産税の軽減・減額措置の一覧

建物に適用される主な固定資産税の軽減措置は以下の通りです。土地（小規模住宅用地1/6特例）は別途適用されます。

使い方（3ステップ）

1. 住宅種別を選択：新築一般・長期優良・省エネ基準・省エネリフォームの中から該当するものを選択します。
2. 床面積と建物評価額を入力：建物の床面積（㎡）と固定資産税評価額（万円）を入力します。評価額が不明の場合は評価額計算ツールをご活用ください。
3. 節税額と5年間累計を確認：年間節税額・5年間累計節税額・軽減前後の比較が表示されます。

よくある質問

新築住宅の固定資産税軽減期間は何年ですか？

結論：一般新築は3年間、長期優良住宅は5年間、1/2軽減が適用されます。一般の新築住宅は3年間1/2軽減、認定長期優良住宅は5年間1/2軽減です。3階建て以上の耐火・準耐火建築物は一般5年間、長期優良7年間です。床面積が50㎡以上280㎡以下の部分が対象です。

長期優良住宅の固定資産税の特典は何ですか？

結論：建物の固定資産税が5年間1/2軽減（一般より2年長い）になります。耐火建築物では7年間の軽減があります。その他、不動産取得税の特例・登録免許税の軽減・住宅ローン控除の拡充なども受けられます。認定には所管行政庁への申請が必要です。

省エネリフォームで固定資産税は下がりますか？

結論：一定の要件を満たす省エネ改修工事で翌年度の固定資産税が1年間1/3軽減されます。窓断熱・床・天井・壁の断熱改修など一定の省エネ改修工事を行うと適用されます。工事費が60万円超（補助金控除後）・1982年1月1日以前からある家屋などの要件があります。工事完了後3ヶ月以内に市区町村への申告が必要です。

固定資産税軽減の床面積の要件は何ですか？

結論：新築住宅の軽減（1/2）は50㎡以上280㎡以下の部分が対象です。50㎡未満の住宅や280㎡超の部分には軽減が適用されません。省エネリフォームは120㎡部分まで1/3軽減が受けられます。

120㎡超の部分は軽減されないのですか？

結論：新築住宅の固定資産税軽減（1/2）の上限は280㎡であり、120㎡超でも軽減対象です。120㎡という数字は住宅ローン控除（所得税）の上限面積であるため混同されることが多いですが、固定資産税の軽減に関しては280㎡以下が対象です。

固定資産税の軽減措置は申告が必要ですか？

結論：新築住宅の軽減は原則申告不要ですが、省エネリフォームは工事完了後3ヶ月以内の申告が必須です。新築住宅の軽減は市区町村が自動で適用することが多く、原則として申告不要です。適用されているかは毎年届く固定資産税課税明細書の備考欄で確認できます。

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