弁護士基準慰謝料計算ツール（無料）

3つの基準の違いと金額差

交通事故の慰謝料には3つの基準があり、どの基準を使うかで受け取れる金額が大きく変わります。保険会社が自発的に提示するのは自賠責基準または任意保険基準です。弁護士基準を得るには原則として弁護士への依頼が必要です。

通院期間別・3基準の慰謝料比較（目安）

※ 入院0日・実通院は通院期間の半分と想定した概算値。自賠責は傷害部分上限120万円。実際の額は症状・後遺障害により異なります。

赤い本（2026年版）・青い本とは

「弁護士基準」の根拠となる資料が赤い本と青い本です。どちらも裁判所が交通事故の損害賠償額を判断する際に参照する実務書です。

• 赤い本（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準）：東京地裁実務を基準とした算定表。2026年版（令和8年2月発行）が最新。別表Ⅰ（重傷）と別表Ⅱ（軽傷）の2種類がある。日本弁護士連合会関連機関が発行
• 青本（交通事故損害額算定基準）：公益財団法人 日弁連交通事故相談センター発行（30訂版・令和8年2月）。全国対応で金額に幅がある
• どちらを使う？：首都圏の訴訟は赤い本、地方は青本参照が多い傾向。弁護士との交渉では一般的に赤い本（別表Ⅰ）が基準として使われる

慰謝料の増額要素（弁護士が主張できるポイント）

弁護士基準の慰謝料は計算式の金額がベースですが、以下の事情があると裁判所が増額を認めるケースがあります。示談前に弁護士に確認することを強くお勧めします。

計算式（ロジック）

// 弁護士基準（赤い本・別表Ⅰ 簡易計算）
// 入院+通院の合計を月数換算して段階的に算出
function calcBengoshiKijun(nyuin, tsuin) {
  const total = nyuin + tsuin;
  const months = total / 30;
  if (months <= 1)  return Math.round(months * 530000);
  if (months <= 3)  return Math.round(530000 + (months-1)*360000);
  if (months <= 5)  return Math.round(530000+720000+(months-3)*290000);
  return Math.round(530000+720000+580000+(months-5)*230000);
}

// 自賠責基準（比較用）
// 4,300円 × min(実通院日数×2, 入院日数+通院期間暦日数)
function calcJibaiseki(nyuin, tsuin) {
  return 4300 * Math.min(tsuin * 2, tsuin + nyuin);
}

注意: 本ツールは「赤い本（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）」別表Ⅰを簡易計算したものです。実際の慰謝料は症状・後遺障害・過失割合・裁判所の判断により大きく異なります。概算の参考値としてご利用ください。

使い方（3ステップ）

1. 入院日数・通院日数（通院期間の暦日数）を入力する（上のフォーム）
2. 弁護士基準と自賠責基準の差額を確認して増額の目安を把握する
3. 差額が大きい場合は示談前に弁護士へ無料相談する

通院日数の入力について

「通院日数」には実際に病院へ行った日数（実通院日数）ではなく、治療期間（初診日〜症状固定日）の暦日数を入力してください。

• 初診: 1月10日・症状固定: 4月10日 → 通院日数 = 90日
• 実際に病院へ行ったのは40回でも、通院期間（暦日数）は90日
• 弁護士基準の計算では通院期間を月数換算して段階的に算定します

示談前に弁護士基準を使う重要性

保険会社から示談金の提示を受けた段階で「これが適正な金額だ」と思ってサインするのは危険です。以下の点を確認してください。

• 示談書にサインした後は原則として増額不可：「示談の終局性」により、一度合意した金額は後から変更できません
• 保険会社の提示額は任意保険基準か自賠責基準：弁護士基準より2〜4倍低いことがほとんどです
• 後遺障害の申請前に示談しない：症状固定前・後遺障害等級認定前に示談すると後遺障害慰謝料を請求できなくなります
• 弁護士費用特約の確認：加入している自動車保険（本人・家族分を含む）に弁護士費用特約があれば、自己負担ゼロで弁護士に依頼できます

後遺障害等級別 慰謝料の目安（弁護士基準）

※ 弁護士基準の目安値。実際の認定額は個別事情・裁判所の判断により異なります。（2026-05-27時点）

よくある質問

弁護士基準と自賠責基準の差額はどのくらいですか？

結論：通院3ヶ月（90日）の場合、自賠責基準は約38万円、弁護士基準（赤い本）は約89万円で差額は約51万円です。通院6ヶ月では差額が約101万円に広がります。通院期間が長く重傷であるほど差額は大きくなります。

赤い本と青い本の違いは何ですか？

結論：赤い本（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準）は東京地裁実務を基準とした算定表です。青本（交通事故損害額算定基準）は全国対応で金額に幅があります。弁護士交渉では一般的に赤い本（別表Ⅰ）が基準として使われます。2026年版の赤い本（令和8年2月発行）が最新です。

弁護士基準で請求するには弁護士が必要ですか？

結論：必須ではありませんが、実務上は弁護士が交渉・訴訟を担当することで初めて弁護士基準に近い金額が認められます。任意保険会社は弁護士なしの交渉では自賠責・任意保険基準で示談提示することがほとんどです。

後遺障害等級の認定方法は？被害者請求と事前認定の違いは？

結論：事前認定は加害者側保険会社が代行する方法で手続きは楽ですが、資料収集が不十分になりがちです。被害者請求は被害者（または弁護士）が直接自賠責保険会社に申請する方法で、医療機関に資料を追加依頼するなど積極的な対応が可能です。弁護士に依頼すると被害者請求のサポートを受けられます。

過失割合があると慰謝料はどうなりますか？

結論：過失相殺により被害者の過失割合分が差し引かれます。例えば慰謝料100万円・過失割合20%の場合は80万円になります。保険会社が提示する過失割合が不当に高い場合、弁護士が修正交渉できます。

主婦・学生・無職でも休業損害は請求できますか？

結論：請求できます。主婦は賃金センサスの女性平均賃金ベース（1日約1万2,000円前後が目安）、学生は卒業後の平均賃金、無職の方も就労能力があれば請求できます。具体的な算定は弁護士に確認してください。

弁護士費用特約があれば費用はかかりませんか？

結論：自動車保険の弁護士費用特約があれば、多くの場合300万円まで弁護士費用が保険でカバーされます。特約を使っても等級は下がりません。家族の保険でも適用できるケースがあります。まず加入している保険会社に確認してください。

自賠責基準の計算式はどうなっていますか？

結論：自賠責基準は「4,300円 × 治療日数」で計算します（2020年4月改定。旧基準4,200円）。治療日数は「実通院日数 × 2」と「入院日数 + 通院期間暦日数」の少ない方を採用します。傷害部分の上限は120万円です。

示談前に弁護士に相談するタイミングはいつがベストですか？

結論：示談書にサインする前であれば相談可能です。一度サインすると原則として増額交渉ができなくなります。治療終了（症状固定）後に保険会社から示談書が届いた段階が最適なタイミングです。

任意保険基準とは何ですか？

結論：各保険会社が独自に設定した基準で、自賠責基準よりは高いですが弁護士基準には及ばない金額水準です。保険会社が最初に提示する示談額は任意保険基準であることが多く、被害者が弁護士なしで交渉すると任意保険基準での示談成立となるケースが多いです。

弁護士基準の計算ツールはどのくらい正確ですか？

結論：本ツールは赤い本（別表Ⅰ）を簡易計算したものです。実際の慰謝料は症状の程度・後遺障害等級・過失割合・裁判所の個別判断により大きく異なります。あくまで「差額の目安を把握する」ための参考ツールとしてご利用ください。

関連ツール

参考公的ソース

• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「刊行物（青本・赤い本）」
• 日本弁護士連合会「弁護士費用について」